令和6年度がんばる市民公益活動応援補助金の助成団体を募集します!

更新日:2024年03月25日

市では、市民の自発的な特定非営利活動を支援することにより市民活動を活発にするため、泉大津市がんばる市民公益活動応援補助金制度を創設し、助成を希望する団体を募集します。

令和6年度がんばる市民公益活動応援補助金の助成団体を募集します!

対象となる団体

次の全てに該当する団体が対象となります。

  1. 主として泉大津市内において、特定非営利活動(不特定多数の方の利益の増進に寄与する目的で実施している事業で、特定非営利活動促進法第2条第1項の20分野に該当する事業)を行っている、又は始めようとしていること
  2. 3人以上で構成される団体で、構成員の2分の1以上が市民(在勤、在学含む)であること
  3. 同一年度内において、既にこの補助金の交付を受けていないこと若しくは受ける予定にないこと
  4. 宗教活動、政治活動を目的としていないこと

特定非営利活動促進法(NPO法)に定める20分野に該当する事業

   1.  保健、医療又は福祉の増進を図る活動

   2.  社会教育の推進を図る活動

   3.  まちづくりの推進を図る活動

   4. 観光の振興を図る活動

   5. 農村漁村又は中山間地域の振興を図る活動

   6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

   7. 環境の保全を図る活動

   8. 災害救援活動

   9. 地域安全活動

 10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動

 11. 国際協力の活動

 12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

 13. 子どもの健全育成を図る活動

 14. 情報化社会の発展を図る活動

 15. 科学技術の振興を図る活動

 16. 経済活動の活性化を図る活動

 17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

 18. 消費者の保護を図る活動

 19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

 20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

自立促進を支援する補助事業

自立促進事業補助金

 

 

 

自立促進事業補助金
目的 立ち上げ期における市民公益活動の自立を図る

対象団体

上記補助対象団体の条件を満たすこと

対象事業 具体的な市民公益活動事業
対象経費 対象事業実施に直接要する経費のうち、団体の維持・運営に要する経費は対象外です。(パンフレット参照)
設立年数 5年未満
補助期間 (継続)5か年以内
限度額等 (補助率:10分の10) 1年目:30 万円
(補助率:10分の10) 2年目:20 万円
(補助率:10分の10) 3年目:15 万円
(補助率:10分の10) 4年目:10 万円
(補助率:10分の10) 5年目:  5 万円以内

 

補助対象期間

令和6年4月1日から令和7年3月31日までの1年間に実施される事業が対象となります。

応募期間・提出先

  • 募集期間 令和6年4月1日(月曜日)から5月17日(金曜日)まで
  • 提出先 泉大津市役所 4階 市民協働推進課
  • 受付時間     平日午前8時45分から午後5時15分まで (土日、祝日除く)

選考の流れ・選考方法

1 書類審査

事務局(市民協働推進課)が対象団体及び対象事業の適格性を審査します。

(申請書類はページ下部「応募方法」に掲載)

 

2 公開プレゼンテーション

応募者による公開プレゼンテーションを実施します。

審査書類及びプレゼンテーションの内容を市民活動に関する有識者等で構成する審査委員会が総合的に評価します。

公開プレゼンテーション(オンライン)開催日

日 時:令和6年6月9日(日曜日)午前9時から

会 場:テクスピア大阪301会議室

審査会は、インターネット会議で行います。なお、会場での一般傍聴が可能です。

3 結果

選考の結果は、応募団体に書面により通知します。

また、泉大津市ホームページでも公開します。

公益活動活性化を支援する補助事業

公益活動活性化事業補助金

 

 

公益活動活性化事業補助金
目的 市民公益活動の活性化、団体の自立強化、市民理解の増進を図る
対象団体

上記補助対象団体の条件を満たすこと

対象事業
  • 市民公益活動団体の運営または自立の強化に要する事業
  • 継続的な市民公益活動の推進に要する事業
  • 市民公益活動団体が取り組む活動に対する市民理解の推進に要する事業
  • 地域コミュニティの活性化に資する事業
以上4つのいずれかに該当し、かつ補助団体が新たに行う事業
対象経費 対象事業実施に直接要する経費のうち、団体の維持・運営に要する経費は対象外です。(パンフレット参照)
設立年数 制限なし
補助期間 (継続)2か年以内
限度額等 10万円
(補助率:10分の10)

補助対象期間

交付決定日から令和7年3月31日までの期間に実施される事業が対象となります。

応募期間(第1次募集)・提出先

  • 募集期間 令和6年4月1日(月曜日)から7月12日(金曜日)まで
  • 提出先 泉大津市役所 4階 市民協働推進課
  • 受付時間 平日午前8時45分から午後5時15分まで (土日、祝日除く)

選考の流れ・選考方法

1 書類審査

事務局(市民協働推進課)が対象団体及び対象事業の適格性を審査します。

(申請書類はページ下部「応募方法」に掲載)

 

2 結果

選考の結果は、応募団体に書面により通知します。

人材育成を支援する補助事業

人材育成事業補助金

 

 

人材育成事業補助金
目的 市民の地域づくりに関する知識及び技能の習得、人脈の構築等を図る
対象団体

上記補助対象団体の条件を満たすこと

対象事業

1.啓発事業

講演会、研修会、セミナー等の開催に関する事業

2.専門家招へい事業

活動または事業への指導及び助言を得るための専門家招へいに関する事業

3.調査研究事業

活動または事業の企画立案のための調査研究に関する事業及び市民公益活動に資する講演会、研修会、セミナー等への参加事業

4.能力開発事業

専門的な知識および技能の習得のための講演会などの開催に関する事業 以上4つのいずれかに該当し、かつ補助団体が新たに行う事業
対象経費 対象事業実施に直接要する経費のうち、団体の維持・運営に要する経費は対象外です。(パンフレット参照)
設立年数 制限なし
補助期間 (継続)3か年以内
限度額等 10万円
(補助率:10分の10)

補助対象期間

交付決定日から令和7年3月31日までの期間に実施される事業が対象となります。

応募期間(第1次募集)・提出先

  • 募集期間 令和6年4月1日(月曜日)から7月12日(金曜日)まで
  • 提出先 泉大津市役所 4階 市民協働推進課
  • 受付時間     平日午前8時45分から午後5時15分まで (土日、祝日除く)

選考の流れ・選考方法

1 書類審査

事務局(市民協働推進課)が対象団体及び対象事業の適格性を審査します。

(申請書類はページ下部「応募方法」に掲載)

 

2 結果

選考の結果は、応募団体に書面により通知します。

応募方法

申請書類等に必要事項を記入のうえ、募集期間内に窓口に提出してください。

書類はこのページからダウンロード、もしくは市民協働推進課にて配布しています。

(5)定款または規約、会則その他これらに準ずるもの

(6)構成員の名簿(応募要件が確認できるもの)

  • 提出書類は返却しません。
    必要な場合は、コピーを取ってからご提出ください。

可否決定後の提出書類について

以下の様式は、事業認定された後に提出していただく様式となります。 様式以外にもご提出いただきたい添付資料がございます。詳しくは、上記パンフレットをご確認ください。なお、認定が決まりました団体様へは、改めてご案内させていただきます。

「泉大津市がんばろう基金」への寄附にご協力を

この補助金制度は、皆さんからの寄附と同額を市も積み立てる「泉大津市がんばろう基金」を財源としています。円滑な制度の運用については、皆様の応援が何よりも大切です。是非とも、寄附のご協力をお願いします。

問合せ・申込等

泉大津市役所4階市民協働推進課 kyoudou「@」city.izumiotsu.osaka.jp

※@前後の「」を削除してください。

この記事に関するお問い合わせ先

市民協働推進課
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