子宮頸がん予防ワクチン

平成25年6月14日から積極的な接種勧奨は差し控えられていましたが、令和3年11月26日積極的な接種勧奨の差し控えが解除されました。

対象となる方は公費助成により無料で接種が可能ですが、ワクチン接種によりHPVの感染を防ぐことで将来の子宮頸がんを予防できると期待される一方で副反応のリスクもあることから、下記厚生労働省ホームページ等にて詳細をご確認のうえ、接種を受ける本人・ご家族ともよく理解頂き、慎重に判断してください。

子宮頸がん予防ワクチンの安全性と副反応については、下記ページも併せてご確認下さい。

小学校6年生～高校1年生相当の女子

全3回接種のうち、不足している回数を定期接種として接種できます。

また、定期接種終了後から令和4年3月31日までの期間に自費で接種を受けた方については、償還払いを実施しています。申請期限は、令和7年3月31日までです。

キャッチアップ接種の期間は令和7年3月31日までとなっておりましたが、令和6年夏以降の大幅な需要増により、接種を希望しても受けられなかった方がいらっしゃる状況等を踏まえ、キャッチアップ対象で令和7年3月31日までに接種を開始した方が、令和8年3月31日まで全3回の接種を公費で完了できるようにする方針となりました。

対象者

1.キャッチアップ接種対象者（平成9年4月2日～平成20年4月1日生まれの女性）で、令和4年4月1日～令和7年3月31日までにHPVワクチンを1回以上接種している方

2.平成20年4月2日～平成21年4月1日生まれの女子（令和6年度高1相当）で、令和4年4月1日～令和7年3月31日までにHPVワクチンを1回以上接種している方

接種期間：キャッチアップ接種期間（令和7年3月31日まで）終了後、1年間(令和8年3月31日まで)

※接種には子育て応援課(市役所1階3番窓口)にて事前申請(接種確認証明書の発行)が必要です。

※接種確認証明書の発行は令和7年4月1日からとなります。

事前申請(接種確認証明書の発行)には以下のものをご持参ください。

・母子健康手帳、医療機関で発行された予防接種済証等、接種歴がわかるもの。

・本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)

※接種確認証明書の発行には時間がかかることがあります。余裕をもって手続きしてください。

実施医療機関

市内の指定医療機関

接種の際の持ち物

母子健康手帳・マイナ保険証(資格確認証も可)・接種確認証明書(子育て応援課で発行)

過去の予防接種歴を「マイナポータル」で閲覧できます。

マイナポータル利用のためには、アプリのダウンロード、予防接種歴を確認したい方のマイナンバーカード、4桁の暗証番号、スマートフォンが必要です。

詳しくは下記のデジタル庁 マイナポータルアプリでご確認ください。

ヒトパピローマウイルス（HPV）は、ヒトにとって特別なウイルスではなく、多くのヒトが感染し、そしてその一部が発症します。100種類以上の遺伝子型がある中で、子宮頸がんに関連の高いタイプが16型、18型で、子宮頸がんの50～70％はこれらの型が原因です。HPVに感染しても多くの場合は自然に排除されますが、一部が数年から十数年をかけて子宮頸がんを発症します。子宮頸がんは20歳～40歳の若い世代で増加傾向にあるがんです。 ワクチンでHPV感染を防ぐとともに、子宮頸がん検診によって早期発見し、早期に治療することで多くのがんを防ぐことができます。泉大津市では20歳以上の女性の方は500円で子宮がん検診を受診できますので、詳細は保健センター（健康づくり課：電話 0725-33-8181）までお問い合わせください。

国内で定期接種できる子宮頸がん予防ワクチンは3種類あります。サーバリックスは子宮頸がん患者から最も多く検出されるHPV16型、18型に対する抗原を含んでいる2価ワクチンです。ガーダシルは尖圭コンジローマ等の原因ともなる6型、11型も加えた4価ワクチンです。シルガード9は31型、33型、45型、52型、58型も加えた9価ワクチンです。 HPV既感染者には有効性が低いことから、初回性交渉前の年齢層に接種することが推奨されています。

原則3回接種です。1回目から1~2か月の間隔をあけて2回目を接種し、その後1回目から6か月以上あけて3回目を接種します。

※シルガード9は15歳未満で初回接種をした場合は、初回接種から6か月の間隔をおいた合計2回の接種とすることも可能です。

これまでに2価（サーバリックス）または4価（ガーダシル）のHPVワクチンを1回または2回接種した方については、原則として同じ種類のワクチンを接種することが推奨されていますが、医師と相談のうえ、途中から9価ワクチンに変更し、残りの接種を完了することも可能です。この場合も定期接種として公費で接種することができます。

下記「副反応が起こった場合について」をご参照ください。

指定医療機関 （下記母子保健予定表に掲載の「育児相談・市内指定医療機関」参照）

母子健康手帳・子ども医療証およびマイナ保険証（資格確認書も可）

 ※予診票は、指定医療機関に備えています。

無料

対象以外の接種は予防接種法に基づかない接種（任意接種）となり、万が一、健康被害を受けた場合は、「健康被害救済制度」の対象外となります。 「副反応が起こった場合について」をご参照ください。