木造住宅耐震診断・設計・改修補助の制度をご利用ください。

更新日:2021年06月30日

本制度は、地震に備え木造住宅の耐震診断、耐震設計、耐震改修に係る費用の一部を補助するものです。

 

・補助制度には、条件等が有りますので、必ず、工事を行う前に担当課までご相談下さい。※平成27年4月1日より、耐震シェルター(住宅の一部を耐震化)工事を補助対象に加えています。

 

耐震診断技術者紹介制度

申請者が希望する場合、耐震診断技術者を紹介することができます。

耐震診断補助制度

昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅で現に居住しているものに対し、耐震診断費用の一部を補助するものです。

【補助対象者】

【補助対象者】

補助対象建築物の所有者

【補助金額】

【補助金額】

1.耐震診断に要した費用に11分の10を乗じて得た額(1戸当たり50,000円を限度) 2.補助対象建築物の床面積に1平方メートル当たり1,100円を乗じて得た額 1.か2.のいずれか低い額とする。(1,000円未満は切り捨て)

耐震診断補助の申請の手引きを ご覧ください。

耐震設計補助制度

昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅で現に居住しているものに対し、耐震設計費用の一部を補助するものです。

【補助対象者】

【補助対象者】

補助対象建築物の所有者(但し、所得の制限があります)

【補助金額】

【補助金額】

耐震設計に要した費用に10分の7を乗じて得た額(100,000円を限度) (1,000円未満は切り捨て)

耐震設計補助の申請の手引きを ご覧ください。

耐震改修補助制度

昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅で現に居住しているものに対し、耐震改修費用の一部を補助するものです。

【補助対象者】

【補助対象者】

補助対象建築物の所有者(但し、所得の制限があります)

【補助金額】

【補助金額】

1.補助対象者世帯の月額所得が、214,000円以下の場合 最大60万円 2.補助対象者世帯の月額所得が、214,000円を超える場合 最大40万円

耐震改修補助の申請の手引きを ご覧ください。

その他

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建築住宅課
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