泉大津市留守家庭児童会運営業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について
泉大津市立旭小学校仲よし学級において、保護者の労働、疾病その他の理由により家庭において必要な保育を受けることが困難である児童の健全な育成を目的とした留守家庭児童会を運営するため、留守家庭児童会を運営する事業者を募集します。
公募参加申し込み
公募への参加を希望する事業者は、募集要領に記載する必要書類を期限までに提出してください。
参加表明書提出期限
令和5年10月27日（金曜日）午後5時まで
企画提案書等提出期限
令和5年10月30日（月曜日）から令和5年11月10日（金曜日）午後5時まで
提出場所
泉大津市教育委員会事務局教育部スポーツ青少年課（市役所3階）
（住所） 595-8686 泉大津市東雲町9番12号
（電話）0725-33-1131【内線2322】
（ファックス）0725-33-0670
（Eメール）
seisyounen@city.izumiotsu.osaka.jp
| 質問受付期限 | 令和5年10月20日（金曜日）午後5時まで |
| 質問回答期限 | 令和5年10月27日（金曜日） |
| 参加表明書提出期限 | 令和5年10月27日（金曜日） 午後5時まで |
| 参加資格審査決定通知日 | 令和5年10月30日（月曜日） |
| 企画提案書等提出期間 | 令和5年10月30日（月曜日） から |
| 令和5年11月10日（金曜日） 午後5時まで | |
| 辞退届提出期限 | 令和5年11月10日（金曜日） |
| 第1次審査結果及び第2次審査実施通知 | 令和5年11月15日（水曜日） |
| プレゼンテーション審査（2次審査） | 令和5年11月21日（火曜日）【予定】 |
| 審査結果通知日 | 令和5年11月28日（火曜日）【予定】 |
業務概要、参加（応募）資格等の詳細につきましては、以下の「募集要領」及び「仕様書」をご確認ください。
募集要領、様式及び仕様書等
令和5年10月11日 審査基準表（一次審査用）に誤りがありましたので、一部修正を加えましたので、ご確認下さい。
泉大津市留守家庭児童会運営業務委託事業者募集要領 (PDFファイル: 292.6KB)
泉大津市留守家庭児童会運営業務委託仕様書 (PDFファイル: 367.0KB)
審査基準表（一次審査用） (PDFファイル: 59.5KB)
審査基準表（二次審査用） (PDFファイル: 117.1KB)
参加表明書（様式1号） (Wordファイル: 16.2KB)
申請団体概要書（様式2号） (Wordファイル: 15.3KB)
事業実績調書（様式4号） (Wordファイル: 15.1KB)
応募申込書兼誓約書（様式5号） (Wordファイル: 14.7KB)
公募型プロポーザルに係る質問に対する回答（令和5年10月27日更新）
公募型プロポーザルに係る質問に対する回答を、下記のとおり、掲示します。
公募型プロポーザルに係る質問に対する回答書 (PDFファイル: 443.9KB)
参考【泉大津市立旭小学校仲よし学級平面図】 (PDFファイル: 190.5KB)
第一次審査に係る審査基準採点基準一覧表の掲載について（令和5年11月16日更新）
公募型プロポーザル第一次審査に係る審査基準採点基準一覧表を、下記のとおり、掲載します。
泉大津市留守家庭児童会運営業務委託公募型プロポーザル審査基準採点基準一覧表（一次審査用） (PDFファイル: 84.3KB)
第二次審査に係る審査基準採点基準一覧表の掲載について（令和5年11月28日更新）
公募型プロポーザル第二次審査に係る審査基準採点基準一覧表を、下記のとおり、掲載します。
泉大津市留守家庭児童会運営業務委託公募型プロポーザル審査基準採点基準一覧表（二次審査用） (PDFファイル: 133.4KB)
選定結果について（令和5年11月28日更新）
1.応募業者数
7業者
うち、一次審査通過者 4業者
2.令和5年11月21日に実施した泉大津市留守家庭児童会運営業務委託公募型プロポーザル審査委員会（第二次審査）において、プレゼンテーション審査を行い、下記のとおり、優先交渉者を選定いたしました。
優先交渉権者：シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社 近畿支店
評価点：496点/600点
3.審査講評
各委託候補者のプレゼンテーションに引き続き、保護者や学校、地域との連携、現在の体制の引継や保護者説明会の開催、職員の研修、職員の配置などについてヒアリングを実施した後、採点を行った。
各委託候補者の提案は泉大津市の留守家庭児童会運営業務の発展に十分に寄与できる甲乙つけがたいものであった。
その中でも当該委託候補者は、留守家庭児童会においての実績が十分なうえに、本市が指定した最低配置人員を大幅に上回る人数を配置し、民間のノウハウを活かした様々なイベント、講義を実施すること。
また、外部有識者を含めた子どもや職員を支援するサポートチームの設置や、保護者や学校との積極的に連携をとっていく姿勢も強く見られた。
さらに、本市の学校で展開していく地域交流ゾーンや放課後子ども教室へのアプローチについても提案があり、留守家庭児童会だけではない広がりのある独自性が評価されるなど、当該業務を安定的、発展的に充実した内容で遂行できる能力を有すると判断し、優先交渉権者としたものである。
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更新日：2023年10月10日