新型コロナウィルス感染症の影響に対する個人向け及び企業向けの支援について

更新日:2022年03月24日

新型コロナウィルス関連の各種助成については以下の通りです。 詳しくは、各窓口へお問い合わせ下さい。

問い合わせ先一覧
対 象 名 称 支 援 概 要 窓 口
個人向け 休業で生計維持に困ったら 緊急小口資金(貸付) 貸付上限10万円
(学校等休業等の特例20万円)
措置1年以内・償還2年以内
大阪府社会福祉協議会
06-6762-9474 (貸付担当)
泉大津市社会福祉協議会
0725-23-1393
失業で生計維持に困ったら 総合支援資金(貸付) 貸付上限2人以上月20万円
単身月15万円 原則3ヶ月以内
据置1年以内・償還10年以内
同 上
離職等で住宅確保が困難 住居確保給付金(給付) 3ヶ月(一定条件により延長可能)
支給上限:月39,000円~61,000円
→世帯人数により異なる
預貯金審査あり
同 上
収入が減少・失業した人がいる世帯 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 最大3カ月
単身世帯6万円
2人世帯8万円
3人以上世帯10万円
緊急小口資金等の特例貸付を終了した世帯や再貸付について不承認とされた世帯で支給要件を満たす世帯

 

同上
新型コロナウイルス感染症の影響を受け「住民税非課税相当」となった世帯 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金<家計急変世帯分> 1世帯あたり10万円
支給要件あり

 

泉大津市住民税非課税世帯等臨時特別給付金担当
0725-33-9120

休業支援金・給付金
(給付)

休業前賃金の8割(例外あり)を休業実績に応じて支給(日額最大11,000円上限)
申請期間:令和3年4~12月の休暇→令和4年3月31日まで、令和4年1~3月の休暇→令和4年6月30日まで
※休業した日によって支給額に変動あり
詳しくはこちら

休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276

小学校休業等対応助成金
(給付)
小学校などの休校などに伴い仕事を休んだ保護者
賃金相当額×10/10助成(日額最大11,000円上限)
申請期間:令和4年1~3月の休暇→令和4年5月31日まで
※事前に労働局(右記窓口)への相談が必要
詳しくはこちら
「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」
事業所が府内の場合
06-6949-6494
(個人のための) 企業向け 従業員に休業してもらうなら 雇用調整助成金(コロナ特例) 労働者1人あたり日額最大15,000円
(休業手当相当分を最大全額助成)
適用期間:令和4年3月31日まで
詳しくはこちら

大阪労働局助成金センター
06-7669-8900
雇用調整助成金コールセンター
0120-603-999

子供がいる従業員がいるなら 小学校休業等対応助成金
(労働者雇用)
小学校などの休校などで労働者に有給休暇
賃金相当額×10/10助成(日額最大11,000円上限)
申請期間:令和4年1~3月の休暇→令和4年5月31日まで
詳しくはこちら
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
0120-603-999
小学校休業等対応支援金
(委託を受けて個人で仕事をする人向け)
小学校などの休校などで休業したフリーランス
1日当たり最大5,500円(定額)(例外あり)
※休業した日によって支給額に変動あり
申請期間:令和4年1~3月の休暇→令和4年5月31日まで
詳しくはこちら
同 上
(個人事業主や法人) 企業向け 資金繰りに困ったら特別利子補給制度(実質無利子) 日本政策金融公庫や商工中金等で対象の融資により借入を行った事業者のうち、売上が減少した事業者に対して最長3年間分の利子相当額を助成(申請期限:2023年2月28日) 独立行政法人中小企業基盤整備機構
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局

0570-060515
資金繰りに困ったら マル経融資の金利値下げ 前年同期比5%以上売上減少
融資限度額:別枠1,000万円
金利:0.9%当初3年間引下げ
泉大津商工会議所
0725-23-1111
セーフティネット保証について 【4号】→詳しくはこちら
前年同月比20%以上売上減少
【5号】→詳しくはこちら
前年同月比5%以上売上減少
 
泉大津市地域経済課
0725-51-7651(認定申請)

 

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