重度障がい者等就労支援特別事業について

泉大津市では、重度障がいのある人の就労機会を拡大し、社会参加を促進することを目的として、福祉施策と雇用施策が連携して重度障がい者の就労を支援する、「泉大津市重度障がい者等就労支援特別事業」を令和4年7月から実施します。

本事業の利用を希望される場合は、対象者によって手続きの流れや申請時提出必要書類が異なる場合があります。また、利用決定までに時間を要する場合がありますので、事前に利用希望者もしくは企業（雇用主）のご担当者から障がい福祉課までご相談ください。

対象となる方

以下の要件にすべて該当する人を対象とします。

泉大津市内に在住していること。
泉大津市による重度訪問介護、同行援護、行動援護の障がい福祉サービスの支給決定を受けていること。
民間企業に雇用されている人（注1）で、1週間の所定労働時間が10時間以上であって、「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」（以下「JEED」という。）から支援計画書の確認を受けている人。
自営業者等（注2）で、自営業等に従事する時間が1週間のうち10時間以上である人。

（注1）「民間企業に雇用されている人」は、就労継続支援A型の利用者を除きます。

（注2）「自営業者等」は雇用に属さない有償の働き方をする人で、法人の代表者・役員等を含みます。民間企業で雇用されている人や国家公務員等の公務部門で雇用されている人等を除きます。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）については、以下のページ（外部リンク）をご参照ください。

重度障がいのある人が一般就労をする場合に、以下のような支援を行います。

1．通勤等の付き添い

・「移動の補助」

通勤や業務上の外出における移動の補助

2．職場等での介助等

(1)「身体の介護」

たんの吸引、姿勢の調整、安全確保のための見守り、飲食や排せつの介助など

(2)「業務の支援」

文書の朗読・作成、PC等機器操作、入力業務などのサポート

本事業における支援の範囲は、以下のとおりです。

本事業の支援対象の範囲
	移動の補助	業務の支援	身体の介護
民間企業に雇用されている人	（1）各年度3か月まで JEEDの助成金	JEEDの助成金	本事業
	（2）各年度4か月目以降本事業
自営業者等	自営業者等はJEEDの助成金の対象とならないため、全て本事業単独で行います。

サービス提供ができる事業者は、重度訪問介護、同行援護又は行動援護を行っている障がい福祉サービス事業者で、かつ、本事業における泉大津市の指定を受けている事業者です。

サービス利用に要した費用の1割が利用者負担となります。

ただし、利用者本人と配偶者の市民税所得割に応じ、下記の月額が上限となります。

利用者負担上限月額
区分（本人及び配偶者の収入で決定）	金額
市民税非課税世帯（生活保護世帯、低所得世帯）	0円
市民税課税世帯のうち、市民税所得割の合計が16万円未満の人（注）入所施設利用者、グループホーム利用者を除きます。	9,300円
市民税課税世帯のうち、上記以外の人	37,200円