泉大津市介護支援専門員等研修費助成

令和7年度から介護支援専門員（ケアマネジャー）等の人材確保を図るため、介護支援専門員等の資格取得及び更新等に係る研修費用を負担する介護サービス事業者の取組に対し費用の一部を助成します。

市内において、介護支援専門員または主任介護支援専門員が人員基準となっている介護サービス事業所（下記の「対象事業所」参照）を運営する事業者であって、以下の助成条件を満たした場合に、市から事業者に対し助成金を交付します。

1. 事業者が泉大津市内の対象事業所で介護支援専門員等として勤務している人（申請日おいて、1年以上雇用している人、又は1年以上雇用予定の人）の研修費用（下記の「対象研修」参照）の一部または全部を負担していること
2. 市税等の滞納がないこと

助成対象経費に2分の1を乗じて得た金額（千円未満は切捨て）

※助成対象経費

下記対象研修の受講に要する受講料（テキスト代を含む）のうち事業者が負担した金額。ただし、他の助成制度等による助成を受けている場合は、事業者が負担した受講料から当該助成の額を差し引いた額を助成対象経費とする。

・特定施設入居者生活介護を行う事業所

・小規模多機能型居宅介護を行う事業所

・認知症対応型共同生活介護を行う事業所

・地域密着型介護老人福祉施設

・居宅介護支援事業を行う事業所

・介護老人福祉施設

・介護老人保健施設

・介護予防支援事業を行う事業所

・介護支援専門員実務研修

・介護支援専門員専門研修/更新研修（専門研修課程1）

・介護支援専門員専門研修/更新研修（専門研修課程2）

・介護支援専門員更新研修（実務未経験者）

・介護支援専門員再研修

・主任介護支援専門員研修

・主任介護支援専門員更新研修

上記助成条件を満たした場合において、市（高齢介護課給付保険料係9番窓口）に以下の書類を提出してください。

1.  泉大津市介護支援専門員等研修費助成金交付申請書兼請求書
2.  研修の修了を証明する書類（研修修了証明書等）【写し】
3.  受講料の支払を確認できる書類（研修受講料の領収書等） ※宛名は原則として事業者となりますが、宛名が受講者本人の場合は、研修費用を事業者が負担したことを証明する書類を提出ください。
4.  市税等の滞納がないことを証明する書類 （本市税務課にて「未納のないことを証する納税証明書」をお取りください）

研修の修了日の翌日から1年以内