新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見をなくしましょう

更新日:2022年04月01日

新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見をなくしましょう

   新型コロナウイルス感染症に感染された方や医療従事者、生活を送るために欠かせない仕事に従事されている方(エッセンシャル・ワーカー)、その方々の家族への差別や偏見は決して許されません。

   また、新型コロナウイルス感染症が疑われる場合に、他診療・検査医療機関や地域の「新型コロナ受診相談センター」を案内することなく、単に診療を拒否することはできないものと解されています。

   市民の皆さまには、正しい知識をもって新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見をなくすようにご協力をお願いいたします。

   一人で悩まず、ご相談ください。

新型コロナワクチン接種の強制や差別はやめましょう

   新型コロナワクチン接種は、強制ではなく、接種により期待する効果と都度公表されている副反応のリスクの双方について理解した上で、あくまで本人の意思に基づき接種を受けていただいています。受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。

   重い急性疾患にかかっている方、ワクチンの成分に対しアナフィラキシーなど重度の過敏性の既往歴がある方などは、医学的な事由によりワクチンを接種することができません。
また、様々な理由によりワクチンを接種しないという選択も尊重されるべきです。

   学校や職場、周りの方などに接種を強制したり、接種を受けないことを理由にいじめなどの差別的な扱いをすることは決して許されるものではありません。

   一人ひとりがお互いを思いやり正確な情報収集を行い、冷静な行動を心がけましょう。
また、ワクチン差別などでお悩みがあれば、まずはご相談ください。

   市では、人権関係団体の協力のもと、新型コロナワクチン接種に係る人権侵害防止のため、啓発ポスターとチラシを作成しました。
   このポスターは下記の「新型コロナワクチン接種に係る人権侵害防止のための啓発ポスター」からダウンロードできますので、事業所や施設での掲出等、どなたでもご自由にご使用いただけます。

 

 

 

新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別を防止するための規定が設けられました

   「新型インフルエンザ等感染症対策特別措置法等を一部改正する法律」が令和3年2月13日に施行され、新型コロナウイルス感染症に関する差別的な取扱い等を防止するための規定が設けられました。
 

差別的な取扱いの事例

・感染したことを理由に解雇される

・回復しているのに出社を拒否される

・病院で感染者が出たことを理由に、子どもの保育園等の利用を拒否される

・感染者が発生した学校の学生やその家族に対して来店を拒否する

・感染者個人の名前や行動を特定し、SNS等で公表・非難する

・無症状・無自覚で訪れた店舗から謝罪や賠償を強要される

 

相談窓口

民間団体による相談受付

この記事に関するお問い合わせ先

人権くらしの相談課