令和8年11月9日から11月15日は、秋季全国火災予防運動です（令和8年11月2日予防課更新）

住宅火災における死者数は平成17 年以降減少傾向でありましたが、令和3年より増加に転じ、令和6年の死者数は、2年連続で1,000 人を超えることとなりました。

死者数を年齢別で見ていくと、65 歳以上の高齢者が7割を超える割合で推移しており、死に至った経過を見ると逃げ遅れが半数近くを占めていることから、高齢世帯での火災の早期覚知と出火防止対策が極めて重要です。

大規模地震発生時には、火災が同時に多くの場所で発生するおそれがあること、消防力の不足、津波警報等により消火活動が困難な状態となるなど、木造密集市街地などでは大規模な火災につながる危険性が高くなります。

このため、地震火災の予防が極めて重要であり、家具転倒防止対策をはじめ、耐震自動消火装置の付いた火気設備、感震ブレーカー、住宅用火災警報器や防炎品、住宅用消火器等の設置を進めていく必要があります。

近年、リチウムイオン電池等の充電式電池に起因する火災が増加傾向にあります。こうした充電式電池に起因する火災の予防に当たっては、PSE マーク等が付された製品の購入、使用時の取扱説明書の遵守、電池の膨張などの異常が生じた場合の使用中止等の措置が有効となります。

また、燃焼機器に係る製品火災においては、ガストーチバーナーに起因するものが多く発生し、接続部からのガス漏れや異常燃焼が原因で火災が発生していることから、同じく適切な使用方法を守ることが大切です。