クーリング・オフ

更新日:2021年07月02日

クーリング・オフ制度とは、訪問販売など特定の取引について、一定の期間内であれば、解約理由や一切の経済的負担もなく契約を解除できる制度です。特定商取引に関する法律では、クーリング・オフができる取引形態・期間が下記のとおり定められています。  

特定商取引法によるクーリング・オフ制度

取引形態 販売方法 クーリング・オフ期間
訪問販売 家庭訪問販売、キャッチセールス、アポイントメントセールス、SF商法など 法定書面を受けとった日から8日間
電話勧誘販売 事業者の電話勧誘により、申し込みをする取引 法定書面を受けとった日から8日間
連鎖販売取引 マルチ商法(商品の販売やサービスの提供があって、再販売・受託販売・販売のあっせんをする者を、特定利益が得られると誘引し、特定負担を伴う取引) 法定書面を受けとった日から20日間
特定継続的役務提供 エステティックサロン、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス、美容医療 法定書面を受けとった日から8日間
業務提供誘引販売取引 内職・モニター商法(「仕事を提供するので収入が得られる」という口実で消費者を誘引し、仕事に必要であるとして、商品等を売って金銭負担を負わせる取引) 法定書面を受けとった日から20日間
訪問購入(貴金属等の訪問買取) 事業者が一般消費者の自宅等へ訪問して、物品の購入を行う取引。原則、全物品が対象(ただし、自動車・家庭用電気機械器具・家具・書籍・有価証券・レコードプレーヤー用レコード等については政令で対象外) 法定書面を受けとった日から8日間

(ご注意)通信販売にはクーリング・オフ制度はありません(広告などに返品できるかどうかの表示義務)。
契約書を受取った日を含めて一定期間内(8日間もしくは20日間)であれば、書面(はがき等)で通知することによって、無条件で契約の解除ができます。だだし、事業者がクーリングを妨害した場合は、クーリング・オフ有効期間がのびます。
証拠としてはがきの両面のコピーを取り、郵便局の窓口から簡易書留か特定記録郵便で出しましょう。 (クレジット契約の場合は、信販会社にもハガキを出します。)

書面(はがき)の記載例

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