医療費の助成等

重度障がい者医療

 障がいのある方等が、病気やケガなどで必要とする医療を容易に受けることができるよう医療費の患者負担額から一部自己負担額を控除した額が助成されます。
 なお、他の公費負担医療(更生医療・育成医療等)の給付が受けられる場合はそちらが優先になります。

※平成30年4月1日から 障がい者医療を含む福祉医療費助成制度が変わりました。

大阪府における福祉医療費助成制度の再構築に伴い、平成30年4月1日から福祉医療費助成制度の対象者や対象医療、一部自己負担額を変更しています。

 また、子ども医療において、子どもの健康の保持及び増進並びに子育てに係る経済的負担の軽減を図るため、通院に係る子どもの医療費の助成期限を引き上げるとともに、障がい者医療において、在宅医療との公平性の観点から、入院時食事療養費に係る標準負担額への助成措置を廃止しました。

 福祉医療費助成制度の変更点・ポイントについては、次のとおりです。

 

 

更生医療

障がいの程度を軽くし、日常生活を容易にするために医療が必要なとき、18歳以上の人は指定医療機関で医療を受けることができ、医療費の9割までを公費で支払われます。

緊急の場合を除き、必ず医療を受ける前に申請してください。医療を受けた後では公費負担ができませんのでご注意ください。

身体障がい者手帳の交付を受けた人が対象ですが、医療の内容によっては対象外となる場合もあります。本人や家族の所得等により制度の適用を受けることができない場合があります。

育成医療

身体に障害がある児童であって、手術等の治療により身体上の障害が軽くなり、日常生活が容易にできるようになる児童が、指定育成医療機関において治療等を受ける場合に、その治療に要する医療費の9割までを公費で支払われます。本人や家族の所得等により制度の適用を受けることができない場合があります。

精神通院医療

精神障がいのため、医療機関で外来治療を受けている人は、指定の精神科通院医療費の9割までが公費で支払われます。なお、処方せん薬局も対象となります。本人や家族の所得等により制度の適用を受けることができない場合があります。

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障がい福祉課