Q&A：大阪広域水道企業団と統合したらどうなるの？

A：泉大津市の水道事業が大阪広域水道企業団と統合した場合、名称の変更はありますが、水道に関する手続き、お問い合わせ、水道料金の窓口は変わりません。下水道使用料も今まで通り、水道料金と併せての請求です。水道水は今までと変わらずご使用いただけます。

A：大阪広域水道企業団は、大阪府営水道を引き継ぐ団体として、平成22年度に大阪府内の42市町村が共同で設立した一部事務組合（特別地方公共団体）です。

A：現時点で19市町村が統合しており、泉州地域では13市町中、高石市をはじめ8市町が統合しています。

A：目安としましては、一般家庭で1か月に20立方メートル使用したケースの場合、水道料金は1か月で220円（11円×20立方メートル）程度の抑制が見込まれるものと考えられます。

A：大阪広域水道企業団の組織力を活かした連携により、非常時対応の充実が期待できます。具体的には、大阪広域水道企業団本部が連絡調整などの統括業務を担い、近隣の水道センターが応急給水などの支援を行うことで、泉大津市の水道センターは災害現場等の復旧に注力できることになります。

また、大阪広域水道企業団は水道事業を専門に担う組織であるため、被害状況に応じた技術面での応援体制も期待できます。

A：配水管に関しては、あくまで法定耐用年数に対してですが、本市においては老朽管率（40年経過管の割合）が令和5年度末時点で29.9％となっており、大阪府内平均の35.7％に対して老朽管率は低いものの、全国的な課題となっております。