都市計画法第65条建築等の許可申請について

 事業認可を受けた都市計画事業地内において、土地の形質の変更や、建築物・工作物を設置する際は、泉大津市長の許可が必要です。

1 根拠法令

都市計画法

(建築等の制限)
第六十五条 第六十二条第一項の規定による告示又は新たな事業地の編入に係る第六十三条第二項において準用する第六十二条第一項の規定による告示があつた後においては、当該事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物の建築その他工作物の建設を行い、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おうとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

2 都道府県知事等は、前項の許可の申請があつた場合において、その許可を与えようとするときは、あらかじめ、施行者の意見を聴かなければならない。

3 第五十二条の二第二項の規定は、第一項の規定による許可について準用する。

2 届出に必要な書類及び部数

  • 都市計画事業地内における建築等の許可申請書
  • 委任状(申請手続き等を委任する場合のみ)(建築住宅課の開発指導要綱、都市計画法、開発許可関連の共通様式)
  • 建築物等の位置を表す図面(縮尺2500分の1以上のもの)
  • 建築物等の配置及び周囲の状況を現し、当該建築物の建築等に関連して必要な都市計画区域及び都市計画事業地区域を付記した配置図(縮尺500分の1以上のもの)
  • 主要構材の配置及び寸法等を記入した平面図、立面図及び断面図(縮尺300分の1以上のもの)

※提出部数 正、副の合計2部

 

3 様式のダウンロード

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都市づくり政策課

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