税制改正について（令和9年度以降適用分）

令和8年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、給与所得控除の見直し、配偶者を含む扶養親族等に係る合計所得要件等の引上げ、住宅ローン控除の延長等の創設が行われました。

改正は令和8年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和9年度個人住民税に適用されます。

目次

• 給与所得控除の見直し
• 各種扶養控除等に係る所得要件の引上げ
• 住宅ローン控除の延長等

1．給与所得控除の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除について、最低保障控除額が69万円に引き上げられます。

また、令和9年度および令和10年度は5万円が加算され、最低保証額が74万円となります。

改正前と改正後

改正内容

※令和9・10年度について、給与収入額が69万1,000円以上220万円未満である場合は、以下の給与所得の金額となります。

 ・360万円未満の方のみを対象とした改正です。360万円を超える区分の方に改正はありません。

・この改正によって給与収入金額のみであれば以下の金額までは住民税非課税となります。（ただし扶養親族がいない場合）

令和9・10年度 ： 119万円

令和11年度以降 ： 114万円

2．各種扶養控除等に係る所得要件の引上げ

1．の見直しに伴い下記の表のとおり、扶養親族等の対象となる扶養親族等の所得要件が改正されました。

改正前と改正後

改正内容

※合計所得金額(ひとり親と生計を一にする子については総所得金額等の合計額)の要件をいいます。

3．住宅ローン控除の延長等

住宅ローン控除の適用について、期限が延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までに入居した方が対象となりました。

6．関連情報

所得税に関する改正内容については、次のページをご覧ください。

【国税庁ホームページ】

令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について

住宅ローン控除の延長等については、次のページをご覧ください。

【国土交通省ホームページ】

住宅ローン控除