税制改正について（令和7年度以降適用分）

令和7年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、給与所得控除の見直し、配偶者を含む扶養親族等に係る合計所得要件等の引上げ、大学生年代の子等に関する特別控除(特定親族特別控除)の創設が行われました。

改正は令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度個人住民税に適用されます。

1．給与所得控除の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額が190万円以下の方の最低保障控除額が最大10万円引き上げられました。

現行 55万円 → 65万円

対象者

改正前と改正後

改正内容

 ・190万円以下の方のみを対象とした改正です。190万円を超える区分の方に改正はありません。

・この改正によって給与収入金額のみであれば110万円までは住民税非課税となります。（ただし扶養親族がいない場合）。

2．各種扶養控除等に係る所得要件の引上げ

1．の見直しに伴い下記の表のとおり、扶養親族等の対象となる扶養親族等の所得要件が改正されました。

改正前と改正後

改正内容

※合計所得金額(ひとり親と生計を一にする子については総所得金額等の合計額)の要件をいいます。

3．大学生の年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

特定親族とは

以下に該当する方が対象となります。

・年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者及び青色事業専従者等を除く）

・合計所得金額が58万円超え123万円以下（給与収入のみの場合は123万円超え188万円以下）

・控除対象扶養親族に該当しない

控除区分と控除額

※給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の金額となります。手取り額ではありません。

4．勤労学生控除適用の所得要件の緩和

勤労学生控除を適用するための所得要件が合計所得75万円以上から85万円以下に緩和されました。

5．子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充期間の延長

子育て世帯（19歳未満の子がいるする世帯）または若者夫婦世帯（夫婦いずれかが40歳未満の世帯）が入居する場合の借入限度額の上乗せ措置について、令和7年中に入居した場合まで延長されます。

住宅ローン控除の借入限度額

また、合計所得金額が1,000万円以下の者に限り、新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置について、建築確認の期限が令和7年12月31日まで延長されました。

6．関連情報

いわゆる「103万円の壁」（所得税の非課税限度額）の見直し等、所得税の改正については下記サイトをご参照ください。

【国税庁ホームページ】令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について

子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充期間延長の詳細については、次のページをご覧ください。

【国土交通省】子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充期間の延長