先端設備等に係る固定資産税の特例措置について（令和7年4月1日以降に取得した資産）

※このページは、令和7年4月1日以降に取得した特例対象資産に関するページです。
令和5年3月31日までに取得した資産についてはこちらをご覧ください。
令和5年4月1日から令和7年3月31日までに取得した資産についてはこちらをご覧ください。

市の導入促進基本計画に基づく先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けた中小企業者等は、新たに取得した一定の設備について固定資産税（償却資産）が軽減されます。

特例の適用には事前に「先端設備等導入計画」の認定が必要です。

先端設備等導入計画の申請手続きの詳細については、下記リンク先の中小企業等経営強化法における「先端設備等導入計画」についてをご参照ください。

対象資産を取得した年の翌年度分から固定資産税の課税標準額を軽減します。

・雇用者給与等支給額を1.5%以上引き上げる方針を同計画に位置付けた場合
最初の3年間価格の2分の1

・雇用者給与等支給額を3%以上引き上げる方針を同計画に位置付けた場合
最初の5年間価格の4分の1

※従業員（国内雇用者）に対する給与等の総額を計画申請日を含む事業年度（以下「申請事業年度」という。）またはその翌事業年度において、申請事業年度の直前の事業年度と比較し、1.5％又は3%以上増加させる方針を策定し、従業員に表明する必要があります。

・常時使用する従業員数が1,000人以下である個人

・資本金または出資金の額が1億円以下である法人

・資本または出資を有しない法人の場合は、常時使用する従業員数が1,000人以下である法人

(注)以下のいずれかに該当する法人は固定資産税の特例措置の対象外です。

・同一の大規模法人(資本もしくは出資金の額が1億円超の法人または資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超えの法人)から2分の1以上の出資を受ける法人

・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

・年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれるもの

・先端設備等導入計画に記載された資産であり、計画認定後に取得したもの

・中古資産でないこと(最新モデルである必要はありません)

・商品の生産もしくは販売活動の用に直接供する物

・固定資産税の特例適用に係る申告書（ダウンロードは下記より）

償却資産の申告時に、以下の書類も添付してください。

・認定申請書（写）

・認定書（写）

・従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（写）

・認定経営革新等支援機関による事前確認書

・暴力団排除に関する誓約書（写）

・先端設備等に係る投資計画に関する確認書（写）

(注)ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合

・上記書類

・リース契約見積書(写し)

・リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

その他、詳しくは固定資産税係までお問い合わせください。