本人通知制度

更新日:2021年08月24日

平成24年3月1日から、住民票の写しなどの不正請求・不正取得を防止するため、本人の代理人や第三者からの請求により住民票の写しや戸籍謄本などを交付したとき、事前に登録した人に交付したことを通知する制度を開始しています。

希望される人は市役所市民課窓口にて事前登録してください。  

本人通知制度の流れ

事前登録

市民課窓口で事前登録します。

第三者・代理人からの請求

第三者・代理人から請求があれば、内容を厳格に審査のうえ、住民票等の写しを交付します。

登録者へ通知

登録者に、交付した事実を通知します。(通知は手数料不要)

証明書の交付

交付した事実の証明が必要な場合は、申請により事実証明書を交付します。(手数料300円)

登録できる人

本市の住民基本台帳に記録されている人(除かれた住民票を含む)

戸籍の附票(除かれた戸籍附票を含む)

戸籍に記載されている人など(除かれた戸籍を含む)

登録に必要なもの

本人確認書類(マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなど)

  ※代理人の場合は委任状、代理人の本人確認書類

登録期間

事前登録者の登録期間は無期限です。

*平成29年4月より、登録期間は「3年」から「無期限」となりました。

なお、平成29年3月31日までに登録をされている人は、登録期間は3年のままとなりますので、ご注意ください。無期限での登録を希望される場合は、市役所市民課窓口での再登録手続きが必要です。      

本人に通知する内容について

1. 証明書の交付日

2. 交付した証明書の種別(住民票の写し・戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)等)

3. 交付枚数

4. 交付請求者の種別(代理人・第三者請求等)

交付事実証明書の内容について

1. 証明書の交付日

2. 交付した証明書の種別(住民票の写し・戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)等)

3. 交付枚数

4. 本人の代理による請求の場合、代理人の氏名と住所

※代理人による請求以外は、交付請求者の氏名・住所等は記載できません。

※泉大津市個人情報保護条例に基づき本人から開示請求を行うことができます。ただし、開示請求が認められた場合においても、泉大津市個人情報保護条例の範囲内での情報が開示されます。

登録事項の変更および廃止について

登録事項に変更が生じた場合または登録を廃止したい場合は、本人通知制度登録事項変更兼廃止届出書を提出してください。

事前登録申請等の様式

本人通知制度実施要綱

この記事に関するお問い合わせ先

市民課
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