本人通知制度

平成24年3月1日から、住民票の写しなどの不正請求・不正取得を防止するため、本人の代理人や第三者からの請求により住民票の写しや戸籍謄本などを交付したとき、事前に登録した人に交付したことを通知する制度を実施しています。

希望される方は、市民課窓口にて事前登録をしてください。  

市民課窓口で事前登録申請をします。

任意代理人・第三者・八業士から請求があれば、内容を厳格に審査の上、住民票の写し等を交付します。

登録者に交付した事実を通知します。（通知は手数料不要）

交付した事実の証明が必要な場合は、申請により交付事実証明書を交付します。（手数料300円）

登録できる方

・本市の住民基本台帳に記録されている方（除かれた住民票に記載されている方を含む）

・本市の戸籍の附票に記載されている方（除かれた戸籍の附票に記載されている方を含む）

・本市の戸籍に記載されている方（除かれた戸籍に記載されている方を含む）

※国内に住民登録がない方は登録できません。

必要書類

本人の場合

・本人通知制度事前登録申請書（様式第1号）

・本人確認書類（下記、本人確認書類A1点またはB2点またはB1点+C1点）

任意代理人の場合

・本人通知制度事前登録申請書（様式第1号）

・委任状

・代理人の本人確認書類（下記、本人確認書類A1点またはB2点またはB1点+C1点）

法定代理人の場合

・本人通知制度事前登録申請書（様式第1号）

・法定代理人であることを証明する書類の原本（戸籍、登記事項証明書など）

・代理人の本人確認書類（下記、本人確認書類A1点またはB2点またはB1点+C1点）

※15歳未満の方は、法定代理人（親権者）が申請していただく必要があります。

・住民票の写し（除票を含む）

・住民票記載事項証明書（手書きのものを除く）

・戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）および戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）（除籍、改製原戸籍を含む）

・戸籍附票の写し（除かれた戸籍附票を含む）

申請日の翌日を登録日とし、登録期間は無期限です。   

交付通知書の記載内容

・証明書の交付年月日

・交付した証明書の種別（住民票の写し・戸籍全部事項証明書など）

・交付部数

・交付請求者の種別 （代理人・第三者（個人）・第三者（法人）・第三者（八業士））

・証明書の交付年月日

・交付した証明書の種別（住民票の写し・戸籍全部事項証明書など）および部数

・交付請求者の種別 （代理人・第三者（個人）・第三者（法人）・第三者（八業士））

・自己の代理による請求の場合、その代理人の氏名と住所

※自己の代理人による請求以外は、交付請求者の氏名・住所等は記載できません。

※その他、泉大津市個人情報保護条例に基づき、本人から開示請求を行うことができます。ただし、開示請求が認められた場合においても、泉大津市個人情報保護条例の範囲内での情報が開示されます。

登録内容（住所・氏名・本籍など）に変更が生じた場合または登録を廃止する場合は、「本人通知制度登録（変更・廃止）届出書」を提出してください。

※届出書が提出されず、通知書等が返戻になった場合、登録を廃止することがありますのでご注意ください。

本人通知制度の申請（新規登録・登録内容の変更・廃止）は、原則、窓口での申請が必要です。

他の市区町村にお住まいの方、または疾病その他やむを得ない理由により窓口で直接申請できない方は郵送で申請することができます。

必要書類をご用意していただき、下記送付先まで送付してください。

郵送していただく書類

本人の場合

・「本人通知制度事前登録申請書（様式第1号）」もしくは「本人通知制度事前登録（変更・廃止）届出書（様式第3号）」

・本人確認書類の写し（下記、本人確認書類A1点またはB2点またはB1点+C1点）

任意代理人の場合

・「本人通知制度事前登録申請書（様式第1号）」もしくは「本人通知制度事前登録（変更・廃止）届出書（様式第3号）」

・委任状

・代理人の本人確認書類の写し（下記、本人確認書類A1点またはB2点またはB1点+C1点）

法定代理人の場合

・「本人通知制度事前登録申請書（様式第1号）」もしくは「本人通知制度事前登録（変更・廃止）届出書（様式第3号）」

・法定代理人であることを証明する書類の原本（戸籍、登記事項証明書など）

・代理人の本人確認書類の写し（下記、本人確認書類A1点またはB2点またはB1点+C1点）

※15歳未満の方は、法定代理人（親権者）が申請していただく必要があります。