【注意喚起】市役所職員などと偽る巧妙化したニセ税務職員・還付金詐欺にご注意ください!

ニセ税務職員からのメールご注意！

税務職員を装った電話や偽メールで家族構成や勤務先を聞き出そうとする事例や現金自動受払機（ATM）を操作させ、振込みをさせる「振り込め詐欺」による被害が全国で発生しています。

税務職員を装った電話や偽メールで勤務先や家族構成などの個人情報を不正に取得したり、ATMの操作を指示して現金を預金口座等に振り込ませて金銭をだまし取ろうとする詐欺が発生しています。市役所の職員が納税者の皆様に電話でお問い合せをする場合には、必ず、所属・氏名・目的を伝えることとしています。

〇メールによる手口の例

・「納付期限を経過した税金があります。速やかに納付してください。」等の文言ととともにURLを記載し、偽サイトへのアクセスを促します。
・コンビニでプリペイドカードを購入させ、裏面の番号を連絡させて納付するよう求めてきます。
・メールの本文に、「緊急連絡」「放置すると銀行口座の差し押さえを行う」といった内容を書き込み、返信させることで個人情報を聞き出そうとするケースもあります。

・メール本文に支払用のURLを添付し、カード決済等で納付を促すようなものもあります。

〇電話による手口の例
・「泉大津市役所の〇〇です」「大阪府域地方税徴収機構の〇〇です」または「〇〇税務署の者です」と職員を装って電話をかけてきます。
・「税務調査を行っているので、納税者の情報について確認したい」「〇〇さんに誤って督促状を発送した」などと、家族構成、家族の勤務先、現住所、電話番号（携帯電話）、振込先金融機関と口座番号などを聞き出そうとします。法人の場合は、従業員の個人情報を聞いてきます。
・「税金が還付されます」「払いすぎた医療費をお返しします」とウソをつき、「通帳とキャッシュカードを持って銀行のATMへ行き、そこから電話していただければ還付金が振り込まれるための操作を説明します」と、ATMコーナーから指定の電話番号に電話するよう促され、電話をするとATMの操作を指示しお金を振り込ませます。

・行政や金融機関の職員が還付金等の受け取りのためにATMの操作を行うように連絡することは絶対にありません。

・還付金詐欺の被害に遭わないよう、高齢のご家族の方に、注意を促してください。

・このような電話があった場合は、一度、電話を切り、泉大津市消費生活センターや泉大津警察署にご相談ください。

困ったときは、一人で悩まずに、消費者ホットライン「188（いやや）」にご相談ください。
地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口をご案内します。

泉大津市消費生活センター

相談日時： 毎週月曜日から金曜日 午後1時から午後4時（祝日、年末年始を除く）
場所： 市役所1階 消費生活センター
電話番号： 0725-33-1131（代表）  

大阪府消費生活センター

相談日時： 毎週月曜日から金曜日 午前9時から午後5時（祝日、年末年始を除く）
場所： ATC（アジア太平洋トレードセンター）ITM棟3階（大阪市住吉区南港北2-1-10）
電話番号： 06-6616-0888（相談専用ダイヤル）