泉大津市創業支援事業補助金のご案内

更新日:2021年07月12日

泉大津市では、本市の更なる地域産業の活性化や新たな雇用創出を引き出すため、市内の空き家及び空き店舗等(注1)を活用し、新たに事業を始める方に対して、家賃補助を行い、意欲ある創業者を支援します。

(注1)空き家及び空き店舗等とは原則として3箇月以上使用していない建築物のこと

概要

補助対象経費・金額

事業を営むための事業所に係る家賃補助(賃貸借契約上の月額賃料をいい、共益費は含まない。) 補助額は経費の2分の1以内の額(最大2万円)。

ただし、交付決定日の属する月の翌月から起算して6箇月分を限度とする。

対象者

本市内において創業、第二創業をおこなう方、もしくは本市外からの転入する方でかつ下の条件を満たす方。

(1) 本市内に事業所を設置していること。

(2) 事業所がテナントビルや商業施設の建物内にないこと。

(3) 週4日以上営業を行うものであること。

(4) 本市の市税を滞納していないこと。

(5) 許認可等を必要とする業種の創業にあっては、既に当該許認可等を受けていること。

(6) 補助金の交付を受けようとする者が、直接事業又は営業に携わること。

(7) 空き店舗等の所有者と同一世帯又は生計を一にする者、空き店舗等所有者の配偶者、三親等以内の血族及び姻族でないこと。(法人にあっては、その役員を含む。)

(8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者でないこと。

(9) 市内に既にある店舗の単なる移転ではないこと。

(10) 補助金の交付を受けようとする者は、営利を目的とする事業を主たる事業として営むこと。

申請期間

創業等を行った日から起算して6箇月以内

なお、申請を希望する方は事前に、地域経済課までご相談ください。

注意事項

補助金の交付の決定を受けた事業者は、5年以上継続して事業を営む必要があります。

継続できない場合は、交付を受けた補助金の全部または一部の返還が発生する可能性があります。

また、以下の(1)~(5)に該当する事業は補助金の交付対象外となります。

(1) 国又は地方公共団体その他の機関等から当該補助金と同種の補助金等を受けている事業。

(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業に該当する事業又は法令に違反し、公の秩序若しくは善良の風俗を乱す恐れのある事業。

(3) フランチャイズ契約又はこれに類する契約等に基づく事業。

(4) 公序良俗に反する等支援することが適当でない事業。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が不適当と認める事業。

補助金申請書など

申請時に必要な書類について、様式1の添付書類欄をご参照ください。

この記事に関するお問い合わせ先

地域経済課
みなさまのご意見をお聞かせください
このページの内容は分かりやすかったですか
このページは見つけやすかったですか
このページに関してのご意見がありましたらご記入ください。

当フォームは、返信不可能のため、ご質問にはお答えすることができません。