創業支援(特定創業支援等事業)★創業セミナー開催!

更新日:2025年07月29日

創業セミナー(令和7年度)

創業に係る基礎知識、事業企画構想の立案、ビジネスプランの作成、公的資金の借入方法までを学べる創業セミナーを実施しています。

 本セミナーは、泉大津市創業支援事業計画において泉大津、高石の商工会議所と連携して開催する「特定創業支援等事業」です。本セミナーを受けられ、上記の特定創業支援等事業を受けたことの証明書交付対象者の方は泉大津市、高石市のいずれかで創業する際に、支援制度を活用することができます。

泉大津商工会議所での開催スケジュール等の詳細は下記URLをご確認ください。

問い合わせ先:泉大津商工会議所(0725-23-1111)

高石商工会議所での開催スケジュール等の詳細はチラシをご確認ください。

問い合わせ先:高石商工会議所(072-264-1888)

産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定について

産業競争力強化法(平成26年1月20日に施行)に基づき、地域の創業促進を目的とした「創業支援等事業計画」を本市においても策定し、平成27年10月2日付で認定されました。また、令和7年6月25日付で創業支援等事業計画の変更が認定されました。

 創業支援等事業計画では泉大津商工会議所などと連携し、市に相談窓口を設置するなど創業のためのさまざまな支援を実施します。また、計画期間中に特定創業支援等事業を受けたことの証明書を交付された創業者は、以下の優遇措置を受けられる可能性があります。

特定創業支援等事業を受けたことによる優遇措置

特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明により、以下の優遇措置を受けることができます。

  • 創業を行おうとする者又は創業後5年未満の個人が会社(株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社)を設立する際の登記にかかる登録免許税の減免を受けることが可能です。 ※会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。
  • 創業関連保証が事業開始6か月前から利用できます。(通常は2か月前からの利用)
  • 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」の貸付利率の引き下げの対象になります。

詳しくは日本政策金融公庫のホームページをご確認ください。

特定創業支援等事業を受けたことの証明書交付対象者

(1)創業前の方
これから創業を行おうとする方
(2)創業後5年未満の方
事業を開始した日以後5年を経過していない個人または法人

上記(1)又は(2)に当てはまる方で、以下の特定創業支援等事業を受けた方を証明書の交付対象者とします。

  1. 泉大津商工会議所・高石商工会議所が開催する「創業セミナー」または「個別重点相談」を1ヶ月以上にわたって合計4回以上受講し、かつ「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」の4つの知識を全て得られたとカルテでその旨が確認できる者
  2. 泉大津商工会議所・高石商工会議所の「個別重点相談」を1ヶ月以上にわたり4回以上受講し、「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」の4つの知識を全て得られたとカルテでその旨が確認できる者

なお、高石商工会議所で特定創業支援等事業の資格を取得した者で、泉大津市内で創業を希望する者に対しては、上記の要件を満たしていれば泉大津市が証明書を発行します。

 

特定創業支援等事業を受けたことの証明書申請手続きについて

 上記の優遇措置を受けるためには、特定創業支援等事業を受けたことについて、証明書が必要になります。

  • 証明書発行手数料は無料です。
  • 証明書の交付申請の受付期間は、特定創業支援等事業による支援を最後に受けた日から起算して1年後、または令和9年3月31日までのいずれか早い方までとなります。
  • 証明書の有効期間は令和9年3月31日まで、または創業後の者については、税務署へ提出した開業届又は法人設立届出書に記載された開業日(設立年月日)から5年経過しない日になります。産業競争力強化法など関係法令の改廃等により、特例が適用されなくなる可能性があります。

特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する注意事項

特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する注意事項を必ずご一読ください。 なお、この証明は「特定創業支援等事業による支援を受けたこと」を証明するものであり、各制度が利用できることを保証するものではありませんので、ご注意ください。

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