しわ寄せ防止対策

更新日:2023年08月01日

時間外労働の上限規制や年次有給休暇の年5日の確実な取得を内容とする改正労働基準法が平成31年4月に施行されました。

大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組みが下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。大企業・親事業者と下請等中小事業者は共存共栄という認識の下、適正なコスト負担を伴わない短期発注や急な仕様変更などはやめましょう。

 

11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です

厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会は、11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」と位置づけ、「しわ寄せ」防止に向けた集中的な周知・啓発の取組みを行っています。

詳細については、下記リーフレットと下記リンク先にてご確認ください。

関係リンク

相談先(下請かけこみ寺)

「下請かけこみ寺」は、下請取引の適正化を推進することを目的として国(経済産業省 中小企業庁)が全国48か所に設置したものです。なお、相談は無料です。

電話番号 0120-418-618 相談用フリーダイヤル(通話料無料)

受付時間 平日午前9時から正午まで、午後1時から午後5時まで

(土日・祝日・年末年始を除く)

お近くの「下請かけこみ寺」に直接つながります。

 

この記事に関するお問い合わせ先

人権くらしの相談課