外部公益通報

市では、公益通報者保護法（平成16年法律第122条）第2条第4項に規定する行政機関として、同法に基づく公益通報の通報窓口を設置しています。

公益通報とは

企業などの事業者による一定の違法行為を、労働者（パートタイム労働者、派遣労働者や取引先の労働者などのほか、公務員も含まれます）・退職後1年以内の退職者・役員が、不正の目的でなく、組織内の通報窓口、権限を有する行政機関や報道機関などに通報することをいいます。

この法律は、公益通報者を解雇等の不利益な取扱いから保護するとともに、事業者の法令順守を推進するために、平成18年4月に施行された法律です。
公益通報者保護制度について詳しく知りたい方は、以下の消費者庁ホームページ「公益通報者保護制度ウェブサイト」をご覧ください。

市に対する公益通報として認められるためには、次の要件を満たす必要があります。

正社員、派遣社員、アルバイト、パートタイマーなどが含まれます。

不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的で行なわれた通報は保護の対象になりません。

例えば、単なる伝聞などではなく、通報内容を裏付けると思われる内部資料などの証拠がある場合など、相当の根拠が必要です。

市が公益通報の窓口となるものは、法律に係る違反行為に対して、市が処分などの権限を有するものであり、「泉大津市外部公益通報に関する要綱」に基づき、受け付けます。

公益通報者保護法第2条第1項各号に掲げる者からの公益通報のうち、泉大津市が通報先となるもの（通報対象事実について、泉大津市が処分、勧告等の権限を有する行政機関となるもの）。

※通報される方の役務提供先に関する行為である必要があります。

※労働者であった方で退職後1年以内の方及び役員の方も通報することができます。

通報の対象となる例	*通報の対象とならない例*
・私が勤務する会社が・・・といった不正行為を行っている等（通報の対象となる行為は、通報される方の役務提供先（勤務先等）に関する行為で、当該行為について、泉大津市が処分、勧告等の権限を有する行政機関となるものです。）	・通院する病院や医師の不正行為に関すること・利用した飲食店の接遇に関すること・子どもが通う市立中学校に関すること・市役所の職員に関すること・その他意見、苦情、要望等

泉大津市人権くらしの相談課（外部公益通報に関する総合的な窓口）

電話番号：0725-33-1131

通報する際は、「公益通報」であることをお知らせください。

通報先がわからない場合は、人権くらしの相談課へお問い合わせください。

公益通報の通報窓口は、対象となる主な法律ごとに所管課があります。

所管課については、「泉大津市外部公益通報所管課一覧」をご確認ください。

なお、泉大津市が権限を有しない法律に関する通報については、国や府など権限を有する行政機関を紹介させていただくことになります。

「泉大津市外部公益通報書」を用いて、書面、ファックス、メール等により受け付けます。

提出先

(注意)メールを送信する際は、「★」を「＠」に変えてください。

なお、匿名での通報や、通報対象事実が不明確である等の場合においては、公益通報として受け付けることができない可能性があります。
外部公益通報の全体の流れについては、下記のフローチャートをご覧ください。

泉大津市人権くらしの相談課
電話番号：0725-33-1131
受付時間：平日 8：45～17：15（土日祝日及び年末年始を除く）

消費者庁公益通報保護制度相談ダイヤル
電話番号：03-3507-9262
受付時間：平日 9：30～12：30、13：30～17：30（土日祝日及び年末年始を除く）

人権くらしの相談課