泉大津市人事行政の運営等の状況について(平成25年度)

泉大津市では、「泉大津市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」を制定し、毎年12月に前年度における本市の職員数や、職員の給与といった職員に関する情報を公表します。今回の内容は、平成25年度の内容です。

（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで。職務の区分は、地方公務員給与実態調査の調査要領による。単位：人）

（各年4月1日現在。単位：人）

（注釈）

職員数は、一般職に属する職員数で、教育長、臨時または非常勤職員を除いています。

平成25年度決算における歳出額は、29,324,554千円、実質収支は310,528千円、人件費（児童手当を除く）は4,313,175千円、人件費率（歳出額に占める人件費の割合）は14.7%でした。なお、平成24年度の人件費率は、15.0%でした。

平成25年度決算における総費用は1,622,738千円、純損益または実質収支は108,397千円、職員給与費（児童手当を除く）は165,442千円、総費用に占める職員給与費比率は10.2%でした。なお、平成24年度の職員給与費比率は11.2%でした。

平成26年4月1日現在の職員数は418人、平成25年度決算における給与費2,301,445千円のうち、給料は1,408,833千円、職員手当（退職手当、児童手当を除く。）は331,854千円、期末・勤勉手当は560,758千円でした。職員一人当たりの給与費は5,506千円となっています。

平成26年3月31日における企業職の職員数は20人、平成25年度決算における給与費135,283千円のうち、給料は84,852千円、職員手当（退職給与金、児童手当を除く。）は15,565千円、期末・勤勉手当は34,866千円でした。職員一人当たりの給与費は6,764千円となっています。

平成25年7月1日から平成26年3月31日の間、国の要請等を踏まえた減額措置の取組を実施しました。内容は、給料及び地域手当について、一般職は職務の等級に応じて2%から8%を減額し、特別職は市長及び副市長は20%、教育長は18%を減額しました。

平成24年11月1日から平成28年9月30日まで給料を10%から8%減額しています。

一般行政職の職員の平均年齢は41.3歳、平均給料月額は311,744円、平均給与月額は396,800円、また、平均給与月額（国ベース）は、362,276円でした。

企業職の職員の平均年齢は40.4歳、平均給料月額は303,915円、平均給与月額は427,099円、また、平均給与月額（国ベース）は、347,811円でした。 なお、平均給与月額とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などすべての諸手当の額を合計した額であり、平均給与月額（国ベース）とは、国家公務員の平均給与月額には、時間外勤務手当等の手当が含まれないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。

一般行政職の職員の初任給は、大学卒178,800円、高校卒149,800円となっています。

等級は、泉大津市の給与条例に基づく給料表の級区分によるものであり、括弧内は、それぞれの等級に該当する代表的な職務内容を表しています。

平成25年度における1人当たりの平均支給額は、1,368千円、支給率は、期末手当2.60月、勤勉手当1.35月、職務の級等による加算措置がありました。

国の支給率は泉大津市と同じで、また、職務の級等による加算措置があります。

支給率は、自己都合退職の場合、勤続20年で21.62月、勤続25年で30.82月、勤続35年で43.70月、最高限度額が52.44月分となっています。また、勧奨・定年により退職した場合、勤続20年で27.025月、勤続25年で36.57月、勤続35年で52.44月、最高限度額が52.44月分となっています。その他の加算措置として定年前早期退職加算措置（2%から20%加算）があります。支給率は国と同等の引下げ措置を実施しており（経過措置あり）、加算措置は国と同じです。

平成25年度における1人当たりの平均支給額は、自己都合退職が6,200千円、勧奨・定年による退職が25,825千円となっています。

なお、勧奨退職制度については、平成21年度（平成21年4月1日）以降の退職者については運用を凍結しています。

泉大津市全域に対する支給率は6%で、支給対象職員数は775人です。国の制度と同様の支給率となっています。平成25年度における支給実績は177,455千円、1人当たりの平均支給額は、228,974円となっています。

特殊勤務手当の手当数は27種類です。平成25年度における支給実績は297,823千円、1人当たりの平均支給額は769,569円、職員全体に占める手当支給職員の割合は49.9%でした。

平成25年度における支給実績は144,067千円、1人当たりの平均支給額は289,291円でした。

扶養手当は、扶養親族のいる職員に支給されます。（配偶者13,000円、その他の扶養親族は1人につき6,500円、配偶者がない場合は、1人目が11,000円となります。また、16歳から22歳までの子1人につき、5,000円が加算されます。国と同じ制度となっています。）

平成25年度における支給実績は81,873千円、1人当たりの平均支給額は、228,059円でした。 住居手当は住居を借りて家賃を支払っている職員その他の職員に支給されます。最高限度額は27,000円、最低支給額は0円となっています。

平成25年度における支給実績は42,142千円、1人当たりの平均支給額は、298,877円でした。

（注釈）

各手当における1人あたりの平均支給額とは、全職種にかかる職員に支給された平均額です。なお、企業職の職員及び市立病院の医師等を含み、教育長を除いています。

8時45分から17時15分まで(土曜日、日曜日、国民の休日及び年末年始の休日を除きます。）

休憩時間は、12時から12時45分までの45分間となっています。

1年につき最高20日付与され、前年からの繰り越し分を含めると最高40日となります。平成25年の平均付与日数は38.1日、平均取得日数は8.9日、消化率は23.4%でした。

平成25年度に介護休暇を取得した職員はいませんでした。

平成25年度に新たに育児休業を取得した職員は、女性28人、男性2人でした。

平成25年度に新たに部分休業を取得した職員は、女性1人でした。

平成25年度において分限処分された職員は、心身の故障による休職が13人でした。

平成25年度において懲戒処分された職員は、減給が1人でした。

平成25年度における職員の営利企業等従事許可の状況は、会社の役員等の地位を兼ねる場合が2人、自ら営利を目的とする私企業を営む場合が1人、報酬を得て事業又は事務に従事する場合が23人でした。

平成25年度における職員の研修については、新規採用職員研修が57回実施され、324人が参加し、階層別職員研修が22回実施され、403人が参加し、能力開発・向上研修が313回実施され、1,719人が参加し、その他派遣研修が220回実施され、349人が参加しました。

職員やその被扶養者の病気、けが、出産、死亡、休業等に対する医療などの現物支給や給付金の支給

職員の育児休業等に対する育児休業手当金等の支給

職員の退職、障害、死亡に対する退職共済年金、障害共済年金、障害一時金、遺族共済年金の支給

健康診断の実施（平成25年度実施分。単位：人）

（注釈）

事業内容により、1年間に2回実施した検診等については延べ人数です。

組合員の臨時支出に対する生活資金等の貸付

文化・体育事業及びレクリエーション事業の実施

平成25年度における公務災害の件数は11件、通勤災害の件数は1件でした。

職員採用競争試験の状況（平成25年度実施分。単位：人）

平成25年度における勤務条件に関する措置要求及び不利益処分に関する不服申立ての状況については、該当はありませんでした。