泉大津市人事行政の運営等の状況について(平成17年度)

泉大津市では、「泉大津市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」を制定し、毎年12月に前年度における本市の職員数や、職員の給与といった職員に関する情報を公表します。今回の内容は、平成17年度の内容です。

（平成17年4月1日から平成18年3月31日まで 。職務の区分は、地方公務員給与実態調査の調査要領による。単位：人）

（各年4月1日現在。単位：人）

（注釈）

1. 職員数は、一般職に属する職員数で、臨時または非常勤職員を除いています。
2. かっこ内は条例定数の合計です。

平成17年度決算における歳出額は、25,588,180千円、実質収支は78,510千円、人件費は5,514,109千円、人件費率（歳出額に占める人件費の割合）は21.5％でした。なお、平成16年度の人件費率は24.3％でした。

平成18年4月1日現在の職員数は490人、平成17年度決算における給与費3,604,612千円のうち、給料は2,139,236千円、職員手当（退職手当を除く。）572,730千円、期末・勤勉手当892,646千円でした。職員一人当たりの給与費は7,356千円となっています。

一般行政職の職員の平均年齢は45歳9月、平均給料月額は380,559円、平均給与月額は478,941円、また、平均給与月額（国ベース）は448,715円でした。

なお、平均給与月額とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などすべての諸手当の額を合計した額であり、平均給与月額（国ベース）とは、国家公務員の平均給与月額には、時間外手当、特殊勤務手当等の手当が含まれないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。

一般行政職の職員の初任給は、大学卒183,800円、高校卒153,800円となっています。

一般行政職の職員の平均給料月額 （平成18年4月1日現在）

等級は、泉大津市の給与条例に基づく給料表の級区分によるものであり、括弧内は、それぞれの等級に該当する代表的な職務内容を表しています。

また、平成18年に等級制を変更し、旧給料表の特1等級を7等級に、1等級を6等級に、2等級を5等級に、3等級を3等級と4等級に分割し、4等級を2等級に、5等級を1等級に変更しました。

平成17年度における全職種（企業職を除きます。）の職員数は795人、そのうち普通昇給期間（12月から24月）を短縮して昇給した職員数は13人、比率は1.6％でした。また、一般行政職及び技能労務職の職員で昇給期間を短縮したものはいませんでした。

平成17年度における1人当たりの平均支給額は1,731千円、支給率は、期末手当3.0月、勤勉手当1.45月、加算措置はありませんでした。

支給率は、自己都合退職の場合、勤続20年で23.5月、勤続25年で33.5月、勤続35年で47.5月、最高限度額が59.28月分となっています。また、勧奨・定年で退職した場合、勤続20年で30.55月、勤続25年で41.34月、勤続35年で59.28月、最高限度額が59.28月分となっています。その他の加算措置として定年前早期退職加算措置（2％から20％加算）があります。支給率及び加算措置は国と同じです。平成17年度における1人当たりの平均支給額は、自己都合退職が5,072千円、勧奨・定年による退職が26,454千円となっています。

泉大津市全域に対する支給率は6％で、支給対象職員数は770人です。国の制度と同様の支給率となっています。平成17年度における調整手当の支給実績は347,044千円、1人当たりの平均支給額（調整手当）は436,533円となっています。

平成18年4月1日現在、特殊勤務手当の手当数は25種類です。平成17年度における支給実績は142,442千円、1人当たりの平均支給額は476,395円、職員全体に占める手当支給職員の割合は37.6％でした。

平成17年度における支給実績は148,088千円、1人当たりの平均支給額は395千円、平成16年度における支給実績は149,623千円、1人当たりの平均支給額は241千円でした。

扶養手当は、扶養親族のいる職員に支給されます。（配偶者13,000円、その他の扶養親族2人までは、1人につき6,000円、3人目からは5,000円、扶養親族でない配偶者がいる場合は、1人目は6,500円、配偶者がない場合は、1人目が11,000円となります。また、16歳から22歳までの子1人につき、5,000円が加算されます。国と同じ制度となっています。）平成17年度における支給実績は95,319千円、1人当たりの平均支給額は226,951円でした。住居手当は住居を借りて家賃を支払っている職員その他の職員に支給されます。最高限度額は33,200円、最低支給額は0円となっています。（国の制度では最高限度額は27,000円となっています。）平成17年度における支給実績は110,203千円、1人当たりの平均支給額は145,964円でした。

（注釈）

平成17年度決算における総費用は1,683,086千円、純損益または実質収支は28,600千円、職員給与費は318,164千円、総費用に占める職員給与費比率は18.9％でした。なお、平成16年度の職員給与費比率23.1％でした。平成18年3月31日における企業職の職員数は34人、平成17年度決算における給与費269,738千円のうち、給料は160,112千円、職員手当（退職給与金を除きます。）41,209千円、期末・勤勉手当68,417千円でした。職員1人当たりの給与費は7,933千円となっています。

企業職の職員の平均年齢は46歳4月、基本給は422,352円、平均月収額は643,910円でした。なお、基本給とは給料、扶養手当と地域手当の合算額であり、平均月収額には期末・勤勉手当を含みます。

平成17年度決算における企業職の職員1人当たりの平均支給額は、期末・勤勉手当1,900千円、退職手当（勧奨・定年による退職の場合）24,764千円、地域手当（調整手当）486,772円、特殊勤務手当は支給がありませんでした。なお、平成18年4月1日現在、企業職の職員に対する各手当の支給内容は、一般職の職員に対する支給内容と同じです。

8時45分から17時15分まで(土曜日、日曜日、国民の休日及び年末年始の休日を除きます。）

休憩時間は、12時から12時45分まで、休息時間は12時45分から17時までの間で15分間となっています。

1年につき最高20日付与され、前年からの繰り越し分を含めると最高40日となります。平成17年の平均付与日数は37.4日、平均取得日数は11.2日、消化率は30.0％でした。

平成17年度に介護休暇を取得した職員は、女性1人でした。

平成17年度に新たに育児休業を取得した職員は、女性11人でした。平成17年度に新たに部分休業を取得した職員はいませんでした。

平成17年度における分限処分については、心身の故障による休職が8人でした。

平成17年度における懲戒処分については、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があったことによる減給が1名、訓告等が3名でした。

平成17年度における職員の営利企業等従事許可の状況は、報酬を得て事業又は事務に従事する場合の154人でした。

平成17年度における職員の研修については、新規採用職員研修が14回実施され、68人が参加し、階層別職員研修が10回実施され、322人が参加し、能力開発・向上研修が48回実施され、1,063人が参加し、その他派遣研修が218回実施され、332人が参加しました。

職員やその被扶養者の病気、けが、出産、死亡、休業等に対する医療などの現物支給や給付金の支給

職員の育児休業等に対する育児休業手当金等の支給

職員の退職、障害、死亡に対する退職共済年金、障害共済年金、障害一時金、遺族共済年金の支給

健康診断の実施（平成17年度実施分。単位：人）

組合員の臨時支出に対する生活資金等の貸付

弔慰金、災害見舞金、結婚祝金等の支給及び組合員の臨時支出に対する生活資金等の貸付

文化・体育事業及びレクリエーション事業等の実施

平成17年度における公務災害の件数は14件でした。

職員採用競争試験の状況（単位：人）

平成17年度における勤務条件に関する措置要求及び不利益処分に関する不服申立ての状況については、該当はありませんでした。