災害時応援協定・覚書
市では、民間企業や自治体等と大規模災害時の応援・協力に関する協定や覚書を締結しています。協定等の主な内容は次のとおりです。
行政機関
協定・覚書一覧
締結先 | 名称 | 主な内容 | 締結日 |
和泉市 | 避難場所の利用に関する協定 |
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平成8年9月27日 |
大阪府立泉大津高等学校 | 泉大津高等学校の避難場所に関する覚書 |
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平成9年11月1日 |
大阪府立信太高等学校 | 信太高等学校の避難場所に関する覚書 |
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平成9年11月1日 |
愛知県知多市 | 災害時における相互応援に関する協定書 |
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平成10年10月23日 |
岐阜県可児市 愛知県刈谷市 滋賀県野洲市 京都府八幡市 兵庫県高砂市 奈良県大和郡山市 和歌山県橋本市 岡山県玉野市 高知県香南市 福岡県行橋市 福岡県苅田町 三重県亀山市 島根県益田市 宮崎県日向市 静岡県磐田市 佐賀県神埼市 山口県柳井市 山梨県甲府市 愛媛県四国中央市 鹿児島県阿久根市 茨城県那珂市 | 市町村広域災害ネットワーク災害時相互応援に関する協定 |
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平成21年1月13日~ 平成29年5月19日 |
室蘭市 釧路市 苫小牧市 伊達市 石狩市 北斗市 青森市 八戸市 秋田市 男鹿市 久慈市 酒田市 仙台市 塩竃市 多賀城市 北茨城市 千葉市 市川市 市原市 袖ヶ浦市 横浜市 新潟市 富山市 金沢市 半田市 碧南市 東海市 知多市 四日市市 堺市 松原市 高石市 海南市 有田市 倉敷市 玉野市 坂出市 松山市 大竹市 下関市 宇部市 周南市 防府市 岩国市 山陽小野田市 和木町 北九州市 中間市 唐津市 大分市 八代市 鹿児島市 うるま市 | 石油基地自治体協議会加盟団体災害時相互応援協定 |
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平成23年7月12日 |
堺市 高石市 和泉市 忠岡町 岸和田市 貝塚市 熊取町 泉佐野市 田尻町 泉南市 阪南市 岬町 泉北環境整備施設組合 岸和田市貝塚市清掃施設組合 泉佐野市田尻町清掃施設組合 泉南清掃事務組合 | 一般廃棄物(ごみ)処理に係る相互支援基本協定 |
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平成25年3月22日 |
高石市 和泉市 忠岡町 岸和田市 貝塚市 熊取町 泉佐野市 田尻町 泉南市 阪南市 岬町 泉北環境整備施設組合 泉佐野市田尻町清掃施設組合 | し尿及び浄化槽汚泥の処理に係る相互支援基本協定 |
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平成25年3月22日 |
堺市 岸和田市 貝塚市 泉佐野市 和泉市 高石市 泉南市 阪南市 忠岡町 熊取町 田尻町 岬町 | 泉州地域災害時相互応援協定 |
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平成25年9月10日 |
国土交通省近畿地方整備局 | 災害時等の応援に関する申し合わせ |
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平成26年7月7日 |
泉大津警察署 | 防災行政無線を活用した犯罪発生情報の提供に関する覚書 |
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平成28年10月17日 |
和泉市 大阪府立和泉支援学校 | 災害時における福祉避難所としての施設利用に関する覚書 |
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令和4年11月1日 |
民間企業等
協定・覚書一覧
締結先 | 名称 | 主な内容 | 締結日 |
泉大津市内郵便局 | 災害時における相互協力に関する覚書 |
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平成11年9月1日(平成27年11月18日) |
コカ・コーラウエスト株式会社 | 災害時における救援物資提供に関する協定書 |
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平成18年1月17日 |
NPO法人泉大津自主防災会 | 災害時における応援に関する協定書 |
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平成18年11月2日 |
社会福祉法人夢らんど二田 | 民間保育所の避難場所に関する覚書 |
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平成19年8月21日 |
社会福祉法人豊中福祉会 | 民間保育所の避難場所に関する覚書 |
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平成19年8月21日 |
社会福祉法人南海福祉事業会 | 民間保育所の避難場所に関する覚書 |
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平成19年8月21日 |
社会福祉法人因明会 | 民間保育所の避難場所に関する覚書 |
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平成19年8月21日 |
社会福祉法人女子慈教寮 | 民間保育所の避難場所に関する覚書 |
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平成22年11月15日 |
一般社団法人大阪府LPガス協会和泉泉大津支部 | 災害時における応急生活物資の供給に関する協定書 |
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平成20年2月1日 |
社会福祉法人百楽福祉会 | 災害時に要配慮者の避難施設として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定 |
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平成20年4月1日(平成26年7月29日) |
社会福祉法人サポートハウス | 災害時に要配慮者の避難施設として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定 |
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平成20年4月1日(平成26年7月31日) |
社会福祉法人覚寿園 | 災害時に要配慮者の避難施設として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定 |
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平成20年4月1日(平成26年8月1日) |
大阪府タグ事業協同組合 | 災害時の応急対策業務に関する協定書 |
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平成21年3月30日 |
セコム株式会社 | 災害時における応援及び防災活動への協力に関する協定書 |
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平成21年5月20日 |
株式会社シャルコーポレーション(シティホール泉大津) | 災害時等における協力に関する協定 |
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平成22年7月14日 |
株式会社セルビス | 災害時等における協力に関する協定 |
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平成22年7月14日 |
泉大津環境衛生事業協同組合 | 災害時における応援に関する協定 |
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平成24年4月11日 |
大阪いずみ市民生活協同組合 | 災害時における物品の供給協力に関する協定 |
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平成24年4月20日 |
株式会社ジェイコムウエスト | 災害時等の緊急放送における協定 |
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平成24年9月24日 |
西日本電信電話株式会社 | 特設公衆電話の設置・利用に関する覚書 |
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平成25年4月10日 |
関電サービス株式会社 | 防災情報表示付き電柱広告に関する覚書 |
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平成25年10月2日 |
株式会社ゼンリン | 災害時における地図製品等の供給等に関する協定書 |
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平成26年6月16日 |
社会福祉法人泉大津みなと会 | 災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定 |
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平成26年6月18日 |
社会福祉法人大阪府障害事業団 | 災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定 |
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平成26年6月20日 |
一般社団法人全国防災共助協会 | 減災を目的とした防災ARに関する協定 |
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平成26年6月20日 |
赤帽大阪府軽自動車運送協同組合 | 災害時における物資の自動車輸送に関する協定書 |
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平成26年7月7日 |
社会福祉法人穴師福祉会 | 災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定 |
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平成26年7月9日 |
社会福祉法人豊中福祉会 | 災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定 |
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平成26年7月30日 |
ヤフー株式会社 | 災害に係る情報発信等に関する協定 |
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平成28年1月12日 |
大阪府電気工事工業組合 | 災害時における電気設備等の応急対策業務に関する協定書 |
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平成28年3月17日(平成28年12月9日) |
株式会社エフエム泉大津 | 災害時における放送要請等に関する協定 |
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平成29年12月22日 |
南海グリーフサポート株式会社 | 災害時等における協力に関する協定 |
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平成29年12月22日 |
堺ヤクルト販売株式会社 | 災害時等における救援物資等の提供に関する協定書 |
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平成30年3月30日 |
大阪ガス株式会社 | 災害時における情報提供に関する協定書 |
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平成30年12月7日 |
株式会社岸和田グランドホール(ドローングローバルスクール泉大津校)
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災害時等における無人航空機の活用に関する協定 | ・ドローンを活用した災害対応等に必要な映像・画像の情報収集及び提供 ・災害地図の作成等に関する業務 ・防災訓練等の訓練参加協力 | 令和元年7月18日 |
社会福祉法人まほろば | 災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定 |
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令和元年8月1日 |
セッツカートン株式会社 Jパックス株式会社 (3者協定) | 災害発生時における応急生活物資の供給に関する協定 |
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令和2年6月1日 |
住友ゴム工業株式会社泉大津工場 | 災害時における臨時避難所施設利用に関する協定 |
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令和2年6月30日 |
株式会社ナフコ | 災害時における物資供給及び施設使用の協力に関する協定 |
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令和2年7月1日 |
車谷環境設備株式会社 | 災害時における臨時避難所施設利用に関する協定 |
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令和2年7月1日 |
ホテルきららリゾート関空 株式会社フラット・フィールド・オペレーションズ | 災害時等における宿泊施設の提供等に関する協定 |
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令和2年9月1日 |
ホテルレイクアルスターアルザ泉大津 株式会社カワサキ 株式会社フラット・フィールド・オペレーションズ (3者協定) |
災害時等における宿泊施設の提供等に関する協定 |
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令和2年9月1日 |
株式会社バカン | 災害時避難施設に係る情報の提供に関する協定 |
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令和3年2月12日 |
日本毛布工業組合 | 災害時における毛布等の供給協力に関する協定書 |
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令和3年2月17日 |
株式会社エイチ・ツー・オー商業開発 イズミヤ株式会社(三者協定)
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災害時における物資の供給及び施設利用に関する協定書 |
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令和5年2月17日 |
江崎グリコ株式会社 | 防災啓発活動連携に関する協定書 |
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令和5年6月30日 |
その他
協定・覚書一覧
締結先 | 名称 | 主な内容 | 締結日 |
福岡県行橋市 福岡県苅田町 阪九フェリー株式会社 (四者協定) | 災害時における応援に関する協定書 |
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平成19年7月6日 |
宮崎県日向市 八興運輸株式会社 (三者協定) | 災害時における応援に関する協定書 |
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平成23年10月17日 |
大阪府泉州農と緑の総合事務所 光明池土地改良区 (三者協定) | 大規模災害時における農業用水を活用した防災活動に関する協定 |
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平成26年5月26日 |
今後も行政機関やライフライン機関に加え、民間企業との協力を進め、地域防災力を強化していきます。
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更新日:2023年08月01日