泉大津市受援計画

東日本大震災（平成23年）や熊本地震（平成28年）など、過去の大規模災害で被災した自治体では、食料や物資、人手などに対して大きなニーズがありました。

しかし、災害により混乱する中、外部機関にスムーズに支援を要請し、受け入れる体制（＝受援体制）が整っていなかったため、必要なはずの支援を十分に活用できなかったことが課題とされてきました。

泉大津市でも、南海トラフ巨大地震や洪水、台風等のリスクが懸念されています。こうした大規模災害が起きた場合には、国や他県などの支援が必要になるため、「どの機関に」・「どんな支援を」・「どのくらいの量で」・「誰が」要請するのか等について、あらかじめ整理しておく必要があります。

こうした理由から、本市では、令和6年2月、「泉大津市受援計画」を策定しました。

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