令和8年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)を実施します

更新日:2026年10月13日

「生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者実態調査)」は、在宅の障がい児・者及び難病等(これまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。)により日常生活のしづらさが生じている方の生活実態と支援ニーズを把握することを目的として、厚生労働省が自治体を通じて実施するものです。

11月中に、調査員証を携帯した調査員が調査対象地区の各世帯にお伺いしますので、ご協力をお願いいたします。

1.調査目的

障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障がい児・者等の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

2.調査対象

全国約5,578国勢調査調査区に居住する在宅の障がい児・者等((障がい者手帳(身体障がい者手帳、療育手帳または精神障がい者保健福祉手帳))所持者、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者)を対象としています。

なお、泉大津市では3地区が対象となります。

3.調査実施時期、調査方法

調査対象地区の各世帯に調査員が「調査実施のお知らせ」を配布します。
その後、11月中を目途に、調査員が調査対象地区の各世帯にお伺いして、調査の趣旨を説明し、調査の対象となる方がいれば「調査票」、「返信用封筒」をお渡しします。
ご記入いただいた調査票は、郵送によりご提出ください。
なお、調査票には、個人を特定できる質問はございませんし、調査票に記入された内容は、統計上の目的以外に用いることはありません。
また、調査票の記入や提出は任意ですので、ご回答いただけない場合でも不利益が生じることはありません。
今回の調査目的をご理解の上、調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。

4.関連リンク

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