市民生活応援窓口(生活困窮者自立支援制度)

更新日:2024年04月01日

    生活困窮者自立支援法に基づき、生活における様々な困りごとのご相談をお受けし、解決に向けた支援を行なっております。

   相談業務を社会福祉法人泉大津市社会福祉協議会に全面委託し、3名の相談員が地域の関係機関等と連携し、寄り添い型の相談支援を実施しています。

   対象となる方は、生活保護を受けている方以外で、生活に困っており、最低限度の生活を維持する事が出来なくなるおそれのある方となっています。

   相談は無料で秘密は守られます。安心してご相談ください。

 

泉大津市では、次のような支援を行います。

 

自立相談支援事業

   支援員が相談を受けて、相談者が抱える課題を分析し、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、自立に向けた支援を行います。

 

就労準備支援事業

   「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な人に6ヶ月から1年の間、プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援を行ないます。

 

一時生活支援事業

   生活に困窮している住居をもたない方に、一定期間に限り、宿泊場所などを提供します。退所後の生活に向けて、就労支援などの自立支援も行います。

   ※一定の資産収入などに関する要件を満たしている方が対象となります。

 

家計改善支援事業

   家計に課題を抱えている方からの相談に応じ、家計の状況を見える化し、家計の見直しなどを一緒に行い、家計管理に関する相談やアドバイスを行います。必要に応じて法律相談や貸付事業等の活用を促し、生活の再生や自立を支援します。

   専門相談:毎月第3火曜日 午後1時~午後4時 ※要予約

 

子どもの学習支援

   宿題やテスト前の学習補助、日常的な生活習慣の形成、仲間と出会い活動ができる居場所づくりなど、必要な支援を行います。

※ 対象は、生活保護世帯、児童扶養手当受給世帯、就学援助受給世帯、その他生活困窮世帯です。

ミラサポハウス(令和6年度)(PDFファイル:325.5KB)

 

住居確保給付金の支給

   離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動を行うなどを条件に、一定期間、家賃相当額(ただし、上限があります。)を支給します。生活の土台となる住居を整えたうえで、就職に向けた支援を行います。

 ※一定の資産収入などに関する要件を満たしている方が対象となります。

 

 

相談窓口「市民生活応援窓口」

場 所:市役所1階ロビー

受  付  時  間 : 午前8時45分~午後5時15分

(ただし、土・日曜日、祝日、年末年始の12月29日~1月3日を除きます)

お問い合わせ:0725-33-9254(直通)

            または0725-33-1131(代表)

 

お困りの方は、まずは気軽にご相談ください。相談費用はかかりません。

この記事に関するお問い合わせ先

福祉政策課
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