住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯へこども加算（1人5万円）を支給します

申請期限は、令和6年5月31日（金曜日）です。（当日消印有効）

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加分）（住民税非課税世帯等給付金/1世帯あたり7万円）または物価高騰対応重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯給付金/1世帯あたり10万円）の給付対象世帯のうち、こどもがいる世帯へこども1人あたり5万円の支給をします。

※世帯全員が、住民税を課税されている方から扶養されている世帯は対象外になります。

給付金の支給額：こども1人あたり5万円

対象：電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加分）（住民税非課税世帯等給付金/1世帯あたり7万円）または物価高騰対応重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯給付金/1世帯あたり10万円）の給付対象世帯のうち、こどもがいる世帯

※世帯全員が、住民税を課税されている方から扶養されている世帯は対象外になります。

申請方法・支給時期

〇電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加支給分）（住民税非課税世帯等給付金/1世帯あたり7万円）の支給を受けた世帯

1．市から「支給のお知らせ」が届きます。（3月上旬以降順次）

2．「支給のお知らせ」にある支給予定日や振込口座を確認ください。（3月中旬以降順次）

3．支給予定日に振り込みます。

※電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の申請をされていない世帯で受給を希望される世帯については、令和6年3月29日（金曜日）までに電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加支給分）の「支給要件確認書」もしくは「申請書」のご提出ください。

※電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加支給分）申請を辞退される方で、こども加算の受給を希望される場合は、給付金窓口までお問い合わせください。

〇物価高騰対応重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯給付金/1世帯あたり10万円）の支給対象世帯

1．市から「支給要件確認書」（物価高騰対応重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯給付金）の給付内容含む）が届きます。（3月中旬以降順次お送りしました）

2．内容を確認して郵送で市に提出してください。

3．市から「支給決定通知」で支給日をお知らせします。

4．支給日に給付金が振り込まれます（3月下旬以降順次）

※申請期限：令和6年5月31日（金曜日）（当日消印有効）

※令和5年1月2日以降に転入した方がいる世帯は、前住所地に確認の上、確認書をお送りします。（3月下旬以降順次）

（注1）マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し（コピー）（いずれか1点）をご提出ください。

書類内容の確認後、概ね1か月程度でご指定の金融機関口座に振り込みします。

ただし、申請が集中した場合は振込まで上記より時間を要します。

本給付金は、所得税等課されません。

また、市町村等の差押えの対象となりません。

注意事項

・住民税の申告がお済みでない方で、住民税所得割課税相当の収入がある方が世帯の中にいる場合は、対象外です。その場合は、確認書の「受給しません」に×を記入の上、ご返送ください。

・給付金の支給後、修正申告により住民税所得割が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。

・代理申請ができるのは、法定代理人を除き、原則同一世帯の方に限ります。

〇申請が必要な場合

令和5年12月2日以降に出生された乳児、または別世帯であるが扶養しているこどもがいる世帯

上記の内容に該当される場合は、加算金額に含まれていない可能性がございますので、支給要件確認書にある「こども加算対象者生年月日」をご確認いただき、記載のないこどもについて、別途申請が必要となりますので、給付金窓口へお問い合わせください。

申請期限：令和6年5月31日（金曜日）

※令和6年5月18日から令和6年5月31日までに生まれた新生児がいる場合のみ、申請期限を令和6年6月21日（金曜日）まで延長して受付します。

問合：物価高騰対応重点支援給付金担当（0725・33・9120）

受付窓口：市役所 2階 202会議室（4月23日から給付金の窓口が移動しました）