【国民年金】育児免除制度について

令和8年10月から、子を養育する国民年金第1号被保険者について、その子が1歳になるまでの期間に係る国民年金保険料の納付が免除される制度が始まります。

子を養育している方（実父母・養父母）は、届出することで、所得に関係なく国民年金保険料の納付が免除されます。

また、育児免除が認められた期間は、国民年金保険料を納めたものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。
 

1歳になるまでの子（※）を養育する国民年金第1号被保険者の実父母・養父母が対象で、以下の要件をすべて満たす方

• 子と身分（親子）関係が継続していること
• 子と同一住所であること
  （所得要件はありません。）

※法律上の親子関係がある子（実子及び養子）に加えて、特別養子縁組の監護期間にある子及び養子縁組里親に委託している子並びに当該被保険者を養子縁組里親として委託することが適当と認められるにもかかわらず、実親等が反対したことにより、養育里親として委託されている子も含みます。
 

実母の場合

産前産後免除期間を有する実母の場合は、産前産後免除期間に引き続く9ヶ月間（産前産後免除期間と合わせて最大13ヶ月間）、国民年金保険料が免除されます。
 

実父または養父母の場合

子を養育することになった日の属する月から、1歳になる誕生日の前月までの最大12ヶ月間、国民年金保険料が免除されます。
 

制度施行（令和8年10月）より前から子を養育しており、制度施行時点で1歳未満の場合（実母の場合）

産前産後免除期間（4ヶ月または6ヶ月）に引き続く9ヶ月間のうち、令和8年10月以降の月分の国民年金保険料が免除されます。
 

制度施行（令和8年10月）より前から子を養育しており、制度施行時点で1歳未満の場合（実父または養父母の場合）

令和8年10月1日以降、子が1歳になる誕生日の前月までの国民年金保険料が免除されます。
 

育児免除の要件に該当する方は、「国民年金産前産後免除該当届/育児免除該当・終了届」を市役所または年金事務所に提出します。（電子申請も可能です。）

届出時期

育児免除の要件を満たした日以降、速やかに届出してください。
ただし、令和8年10月1日よりも前から子を養育している場合は、令和8年10月1日以降に届出してください。
産前産後免除と育児免除をあわせて届出することも可能です。
 

届出が不要な場合（育児免除の自動処理）

産前産後免除期間が終了する前に、産前産後免除の手続きを行った被保険者（実母）については、育児免除の要件に該当しているか、日本年金機構において個人番号を用いた情報連携による確認を行います。日本年金機構において育児免除の要件に該当していると確認できた場合は、改めて育児免除の届出をする必要はありません。（日本年金機構より「国民年金保険料育児免除該当通知書」が送付されます。）

• 育児免除に該当することが確認できなかった場合は、「国民年金保険料の産前産後免除期間終了のお知らせ」が送付されます。この場合は、育児免除を受けるためには届出が必要です。
• 実母以外（実父、養父母）の場合は、すべて届出が必要です。
   

届出する際に必要なもの

届出する際は次のものを持って市役所にお越しください。
（電子申請も可能です。詳しくはこちら）

• 本人確認できるもの（マイナンバーカード・免許証・年金手帳または基礎年金番号通知書など）
   

添付書類

原則、添付書類は不要ですが、以下の場合は親子関係等を確認できる添付書類が必要になります。詳しくは市役所または年金事務所にお問合せいただくか、日本年金機構のホームページをご確認ください。

• 親または子が外国籍である場合（日本での戸籍で確認できる場合を除く）
• 特別養子縁組の監護期間にある子の届出を行う場合
• 養子縁組里親に委託されている子の届出を行う場合
• 当該被保険者を養子縁組里親として委託することが適当と認められているにもかかわらず、実親等が反対したことにより養育里親として委託されている子の届出を行う場合
   

育児免除該当期間中に要件を満たさなくなった場合（子と同居しなくなった場合等）は、育児免除終了の手続きをする必要があります。

子が1歳に到達し、期間満了となった際は手続き不要です。
 

届出時期

育児免除の要件を満たさなくなった日以降、速やかに届出してください。
 

届出する際に必要なもの

届出する際は次のものを持って市役所にお越しください。
（電子申請も可能です。詳しくはこちら）

・本人確認できるもの
（マイナンバーカード・免許証・年金手帳または基礎年金番号通知書など）

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