ふるさと納税返礼品開発等支援補助金

市では、市外にお住まいの人が本市にふるさと納税をしてくれた際に、市内事業者が製造する地場産品などを返礼品として進呈しています。

新たな返礼品の開発や既存返礼品の改良を行い、市のふるさと納税の返礼品として登録いただける事業者に、その経費の一部を補助します。

新たなに開発した商品やサービスをふるさと納税制度を通じて全国に広くPRが期待できます。

ぜひ、補助金をご活用ください。

泉大津市ふるさと納税返礼品開発等支援補助金

・協力事業者、または協力事業者となる予定がある者
・市税等の滞納がない
・この補助金を活用して開発等を行った製品またはサービスなどを本市のふるさと納税返礼品として登録すること

※一会計年度において、1回限り活用可能。

・ふるさと納税の返礼品として新たに開発する事業
・既存の商品を改良し、ふるさと納税の返礼品とする事業
・返礼品の魅力向上や普及促進に関する事業

※既に着手している事業は補助対象外です。

随時（ただし、予算額に達した時点で終了します）

事前相談日から令和7年3月21日まで

※当該返礼品の登録が、令和7年3月28日までに完了することが必要です。

事業完了後20日以内、もしくは令和7年3月21日のいずれか早い日

製品やサービス等を新たに開発、または既存製品等を改良するに係る経費であって、次の表に定める経費について補助を行います。

※申請書等を提出する前に必ず、開発及び改良しようとする商品、事業の方向性や計画について、秘書広報課ふるさと納税担当までご相談ください。

相談内容によっては、ご希望に沿うことができない場合もあります。

※申請前には必ず「泉大津市ふるさと納税返礼品開発等支援補助金交付要綱」をご確認ください。

補助対象経費の3分の2以内とし、1補助対象者につき1年度あたり30万円が上限です。

次の書類を秘書広報課へ郵送、もしくは秘書広報課（4階エレベーターおりて右側）に提出

・泉大津市ふるさと納税返礼品開発等支援補助金等交付申請書（様式第1号）
・事業実施計画書（様式第2号）
・収支予算書（様式第3号）
・履歴事項全部証明書
・直近2か年の決算書および納税証明書（居住する市町村の税に係る滞納がない旨の証明書）

秘書広報課

みなさまのご意見をお聞かせください: このページの内容は分かりやすかったですか

分かりやすかったふつう分かりにくかった

このページは見つけやすかったですか

見つけやすかったふつう見つけにくかった

このページに関してのご意見がありましたらご記入ください。

当フォームは、返信不可能のため、ご質問にはお答えすることができません。