児童手当

お知らせ

次の定期支払は2月です。

•支払予定日;平成31年2月15日
•支払対象月;10月、11月、12月、1月分

【注1】 現況届をまだ出されていない方、書類不備により保留となっている方は、定期支払が差し止めとなる場合があります。その他各種お手続きについても、未提出や保留中の状態の場合お支払ができなくなります。早急に提出してください。

児童手当とは

「父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的」として、児童を養育する父母などに手当を支給する制度です。

 

請求者(受給者)

泉大津市に住所をお持ちの方で、日本国内に住む中学校卒業まで(15歳に達した後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。

  • 父と母がともに子どもを監護・養育している場合、児童の生計を維持する程度の高い方(所得の高い方など)が受給資格者となります。
  • お子様が児童養護施設などに入所している場合は、原則として施設の設置者等に児童手当を支給します。
  • 未成年後見人や父母指定者に対しても、父母と同様の要件で手当を支給します。
  • 離婚協議中の父母が別居している場合、生計維持の程度に関わらず、児童と同居する方が受給者となります。(離婚協議中であることを明らかにできる書類の提出が必要です。詳しくはお問い合わせください。)
  • 独立行政法人以外の公務員については、所属庁より支給されることとなりますので、公務員の方は勤務先にお問い合せください。

 

支給額

支給額一覧
年齢 児童手当月額

所得制限限度額以上

(特例給付月額)

3歳未満 15,000円(一律) 5,000円(一律)
3歳以上小学校修了前(第1子、第2子) 10,000円 5,000円(一律)
3歳以上小学校修了前(第3子以降) 15,000円 5,000円(一律)
中学生 10,000円(一律) 5,000円(一律)

注釈】3歳到達後の翌月から第1子・第2子の児童手当月額は改定されます。

 

第何子の数え方

請求者(受給者)が監護する児童で、18歳に達した後の最初の3月31日までの間にある児童を年齢の高い順から第1子、第2子と数えます。

 

<事例1>

17歳(高校生)、13歳(中学生)、10歳(小学生)の子を養育している場合の支給額

  • 第1子:17歳(支給対象児童ではありませんが、第1子と数えます。)
  • 第2子:13歳(支給対象児童) 月額10,000円
  • 第3子:10歳(支給対象児童) 月額15,000円

 

<事例2>

19歳、17歳(高校生)、10歳(小学生)の子を養育している場合の支給額

  •  - :19歳の子は支給対象児童・算定児童ともに該当しません。
  • 第1子:17歳(支給対象児童ではありませんが、第1子と数えます。)
  • 第2子:10歳(支給対象児童) 月額10,000円

 

所得制限について

平成24年6月分の児童手当から、所得制限限度額が適用されています。

所得制限を超えた場合は、児童の年齢等に関わらず、児童1人当たり月額一律5,000円の支給となります。(特例給付)

所得制限限度額一覧表
税法上扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額の目安
0人 622万円 833万円
1人 660万円 875万円
2人 698万円 917万円
3人 736万円 960万円
4人 774万円 1,002万円
  • 父母ともに所得がある場合等は、生計を維持する程度の高い方で所得判定をします。世帯の合算ではありません。
  • 所得審査の結果、請求者(受給者)が変わる場合があります。
  • 扶養親族等の数は所得証明書上の人数です。
  • 所得税法に規定する70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族がいる方の所得制限限度額は、上記の額に当該1人につき6万円を加算した額となります。
  • 収入額は、所得額に給与所得控除額等相当分を加算した額となります。判定は所得額で行い収入額は用いません。

 

児童手当の支給時期

原則として、10月、2月、6月にそれぞれの前4ヶ月分を支給します(定期支払)

 

定期支払一覧表

定期支払時期

支給対象月
10月 6月、7月、8月、9月分
2月 10月、11月、12月、1月分
6月 2月、3月、4月、5月分

 

児童手当の請求と手続きについて

児童手当を受給するためには申請が必要です。子どもが生まれたとき、泉大津市に転入してきたとき等は新たに申請をしてください。


児童手当・特例給付の支給は、原則、申請した月の翌月分からとなります。出生・転入等があった場合は、異動日(出生日・前市転出予定日等)の翌日から数えて15日以内に手続きを行ってください。
 

児童手当の請求事由である出生・転入等が月末に発生し、やむを得ない理由により支給要件に該当した月内に請求ができなかった場合、出生日・前市転出予定日の翌日から15日以内に請求をすれば、出生日・前市転出予定日の属する月の翌月分から手当が支給されます。

<ご注意>

申請が遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。里帰り出産等の事情により、出生届を泉大津市以外で提出した場合、その場での児童手当申請をすることはできませんので、改めて泉大津市に申請が必要となります。

新規認定請求(子どもが生まれた・他市から転入したなど)

出生・転入・受給者変更等、泉大津市で新たに児童手当を受給する場合

申請に必要なもの

  1. 請求者の健康保険証(写し)

  2. 請求者名義の金融機関名、支店名、口座番号がわかるもの(通帳やカードの写し等) 注釈】配偶者、児童名義の口座にはお振込みできません

  3. みとめ印(朱肉を使うもの)

  4. 請求者及び配偶者の個人番号がわかるもの(個人番号カードや個人番号通知カードなど)

 
1から4に加え、状況に応じて必要なものがあります。
 
・請求者が単身赴任等の理由により、児童と別居(国内)している場合

  『別居監護申立書』
  別居監護申立書には別居している児童の個人番号の記載が必要です。

  『住民票』(別居している児童が属する世帯全員の続柄記載のあるもの。泉大津市内での別居の場合は不要です。)

 
・請求者が児童の父母でない場合、児童が海外留学している場合等

 必要書類についての詳細はお問い合わせください。


<注> 
マイナンバー制度による情報連携の開始により、所得証明書の提出は原則不要になりましたが、状況により提出を求める場合があります。

額改定認定請求(第2子以降の子どもが生まれたなど)

すでに泉大津市で児童手当の受給者となっている方で、出生等により養育する児童が増えた場合

申請に必要なもの

  • みとめ印(朱肉を使うもの)

その他、状況に応じて必要なものがあります。

届出内容が変わったときは

受給事由消滅届

受給者が転出した、公務員となった、離婚や逮捕・拘禁等で支給対象児童を監護(監督・保護)しなくなった、児童が施設に入所した等の事由があった場合

申請に必要なもの

  • みとめ印(朱肉を使うもの)

その他、状況に応じて必要なものがあります。

その他の変更届等

認定(請求)後、または、現況届提出後に届出内容が変わった場合は、速やかにお手続き・ご連絡ください。

 

届出・連絡が必要な場合(例)

  • 受給者の口座変更
  • 受給者または児童の氏名・住所変更
  • 受給者が死亡・婚姻・児童と別居等をした
  • 児童が死亡・婚姻・施設入所等をした
  • 受給者または配偶者が所得更生等をされた
  • 受給者や児童が日本に居住しなくなった
  • 個人番号に変更があった

上に示した例以外にも状況に変化があった場合には届出が必要となります。詳しくはお問い合わせください。

<ご注意>
届出等が遅れたために過払いが発生した場合、事実発生の時点に遡ってそれまで受給していた手当を返還していただきます。

 

現況届について

現況届とは、児童手当受給者の方が毎年6月1日時点の児童の養育状況などを記載し、手当を引き続き受ける要件があるかを確認するための届出です。

提出がない場合には当該年度の6月分以降の手当が受けられなくなりますので、必ず期限内に現況届を添付書類とともに提出してください。現況届を提出しないまま、2年間経過すると、児童手当の受給権が時効消滅します。


 平成30年度現況届未提出の方へ

 平成30年度の現況届をまだ提出されていない方は早急にご提出ください。お手元に現況届が無い場合は子育て応援課までご連絡ください。現況届を2年間出さないままにしておくと、手当を受ける資格が時効消滅となりますのでご注意ください。

 

 

 

関連リンク

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子育て応援課

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