水道事業の広域化に向けた検討について

大阪広域水道企業団と4団体は、統合後の施設整備計画、経営シミュレーション、事業運営体制及びそれらに基づく統合効果について検討、協議を行い、その検討結果を企業団の首長会議（令和8年1月15日）で審議し、「統合案」としてとりまとめましたので、お知らせします。

泉大津市の水道事業が大阪広域水道企業団と統合した場合、名称の変更はありますが、水道に関する手続き、お問い合わせ、水道料金の窓口は変わりません。下水道使用料も今まで通り、水道料金と併せての請求です。水道水は今までと変わらずご使用いただけます。

   令和7年1月23日、本市と大阪広域水道企業団との間で、「水道事業の統合に向けての検討、協議に関する覚書」を締結しました。

   水道事業が直面する、給水人口の減少などによる給水収益の減少、老朽化した施設の更新費用の増加、技術職員の不足、災害や事故発生時における体制の構築など課題解決に向けて、広域化による運営基盤の強化を図ることで、将来にわたり安全・安心な水道水を安定的に届ける体制づくりをめざし、企業団との統合に関して、具体的な協議を進めてまいります。

   これまでに、平成29年度に四條畷市・太子町・千早赤阪村、平成31年度に泉南市・阪南市・豊能町・能勢町・忠岡町・田尻町・岬町、令和3年度に藤井寺市、大阪狭山市、熊取町、河南町（能勢町は令和6年4月から事業開始）、令和7年度に岸和田市、八尾市、富田林市、柏原市及び高石市が「水道事業の統合に関する基本協定」を締結しています。

この度、さらに統合に向けた協議を進めるため、「水道事業の統合に向けての検討、協議に関する覚書」を締結しました。

   大阪広域水道企業団は、大阪府営水道を引き継ぐ団体として、平成22年度に大阪府内の42市町村が共同で設立した一部事務組合（特別地方公共団体）です。

   平成23年度から、水道用水を42市町村に供給する「水道用水供給事業」と工業用水を府内の約420事業所にお届けする「工業用水道事業」を行うとともに、平成29年度からは、ご家庭などに水道水をお届けする「水道事業」を開始しています。