2　前項の退隠料等を受ける者(遺族扶助料を受ける妻若しくは子を除く。以下この項において「妻等以外の受給権者」という。)が70歳に達したとき又は70歳未満の妻等以外の受給権者が死亡等によって受給権を消滅し、その者にかわって妻若しくは子が遺族扶助料を受けることとなったときは、その日の属する月の翌月分以降、退隠料等の年額の計算の基礎となっている給料年額に、それぞれ対応する別表第1の仮定給料年額の4段階上位の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　昭和53年4月分及び同年5月分の60歳以上の者又は60歳未満の妻で扶養遺族である子を有するものに給する遺族扶助料の年額に関する第2条の規定については、同条別表第2中「36万円」とあるのは「33万7,900円」とする。

3　この条例の規定による退隠料等の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

4　退隠料の改定条例の一部を次のように改正する。