泉大津市公共施設等総合管理計画

わが国では、昭和の高度成長期に整備された公共施設等の老朽化対策が、大きな課題になっています。それは、地方公共団体においても例外ではなく、厳しい財政状況の中、対応することが求められています。

加えて、少子高齢化による人口減少等により、公共施設等への市民ニーズが今後変化することも予想され、その変化への対応も求められます。そのため、早急に公共施設等の全体の状況を把握して、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施していくことが必要です。それにより、財政負担を軽減・平準化していくとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが可能となります。

このような状況を踏まえ、総務省から、地方公共団体に対して、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するために、「公共施設等総合管理計画」の策定に取り組むよう要請がなされました。

本市においては、総務省からの本計画策定の要請に先立ち、公共施設（ハコモノ）の現状と今後の基本的な考え方を示す「泉大津市公共施設適正配置基本方針」（以下、「基本方針」という。）を平成26年12月に策定しました。

この基本方針には、インフラ資産等（道路・橋梁・上下水道管やインフラ関連施設となる企業会計関連施設・下水道関連施設等）を対象としていないことから、公共施設（ハコモノ）にインフラ資産等を加えた公共施設等の情報を一元化し、本市の公共施設等を総合的かつ、計画的な管理を推進していく計画として「泉大津市公共施設等総合管理計画」を策定しました。

総務省の総合管理計画策定指針の改定を受け、基本方針の推進に向けた取り組みとして、ユニバーサルデザインの推進、カーボンニュートラルの実現について追記しました。