(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第43条第1号に掲げる福祉型児童発達支援センターとして、障害児の日常生活における基本的な動作の習得、自立のために必要な知識及び技能の習得並びに集団生活への適応を支援するとともに、障害児及び障害の疑いのある児童に係る相談を実施するため、泉大津市立児童発達支援センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターは、次に掲げる事業を行う。

(利用者の範囲)

第4条　センターを利用することができる者(以下「利用者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用の制限)

第5条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を拒むことができる。

(使用料の納付)

第6条　利用者は、次の各号に掲げる区分に応じた額の使用料を納付しなければならない。

(損害賠償の義務)

第7条　利用者は、センターの建物、設備又は備品を汚損し、損傷し、又は滅失したときは、これを現状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第8条　市長は、センターの設置目的を効果的に達成するために必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定するもの(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせることができる。

(指定管理者に行わせる業務の範囲)

第9条　前条の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合におけるその業務の範囲は、次のとおりとする。

(利用料金等)

第10条　市長は、指定管理者にセンターの管理を行わせる場合は、センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第11条　指定管理者がセンターの管理を行う場合において、指定管理者は、関係法令及び条例の定めるところに従い、適正にセンターの管理を行わなければならない。

(指定管理者による管理の場合の読替え)

第12条　第8条の規定に基づき指定管理者にセンターの管理を行わせる場合においては、第5条中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

(委任)

第13条　この条例の施行に関して必要な事項は、市長が別に定める。