2　前項の土地が共有であるときは、総代人を定めて前項の申告書に連署して申告しなければならない。ただし、共有者が多数のため連署することが困難であると市長が認めるときは、総代人の署名のみで申告することができる。

2　市長は、年度の途中から負担金の徴収を開始しようとするとき、その他特に必要があると認めるときは、納期を別に定めることができる。

3　負担金の納入の通知は、下水道事業受益者負担金納入通知書(様式第3号の1及び様式第3号の2)により行うものとする。

2　前項の規定に基づき負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第4号)により市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予承認(不承認)決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定に基づく徴収猶予の取消しをしたときは、当該猶予期間に係る負担金を一時に徴収することができる。

2　前項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、下水道事業受益者負担金減免承認(不承認)決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、従前の受益者の負担義務の消滅した額を下水道事業受益者負担金納付義務消滅通知書(様式第10号)により従前の受益者に通知するものとする。

2　前項の規定により納付代理人を定めたときは、受益者は、下水道事業受益者負担金納付代理人申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

2　前項に該当するその職員は、下水道事業受益者負担金徴収職員証(様式第13号)を携帯する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　泉大津都市計画下水道事業受益者負担に関する省令施行規則(昭和44年泉大津市規則第9号)は廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日より施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の規則の規定により、交付されている証書等で現に効力を有するものは、この規則による改正後の規定により交付されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の規則の規定により交付されている〔中略〕、証明書等で現に効力を有するものは、この規則による改正後の規則の規定により交付されたものとみなす。

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の南部大阪都市計画泉大津市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の様式により作成した通知書で残存するものについては、当分の間、所要の調整を行った上、改正後の南部大阪都市計画泉大津市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の様式により作成した通知書として使用することができる。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の南部大阪都市計画泉大津市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の様式により作成した通知書で残存するものについては、当分の間、所要の調整を行った上、改正後の南部大阪都市計画泉大津市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の様式により作成した通知書として使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前のそれぞれの規則の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、所要の調整を行った上、改正後のそれぞれの規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。