2　その所得の生じた年の翌年の1月1日以後に支払った条例第2条に規定する者に係る地方税法第314条の2第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額が前条の規定によって計算したその所得の額の100分の5に相当する額と10万円とのいずれか低い額(第1号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至ったときは、その超えるに至った日以後にその者が受けた医療に係る医療費については、同年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に支払ったその者に係る地方税法第314条の2第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)と200万円(第1号に規定する医療費控除額に相当する額がある場合には、200万円からその額を控除した額)とのいずれか低い額を前条の規定によって計算したその所得の額から控除するものとする。

2　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う医療機関は、前項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外の診療につき、それぞれ別個の医療機関とみなす。

3　対象者が同一の月に同一の医療機関において入院及び入院以外の療養を受けた場合における第1項の規定の適用については、入院及び入院以外の療養は、それぞれ別の医療機関において受けたものとみなす。

4　対象者が同一の月に支払った一部自己負担額を合算した額が3,000円を超える場合は、当該合算した額から3,000円を控除した額を助成する。

5　前項の助成を受けようとする者は、重度障害者医療費助成一部自己負担額償還申請書(様式第1号)に、支払った一部自己負担額に関する証拠書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、市長が医療機関又は審査支払機関から一部自己負担額の算定に必要な情報の提供を受けたときは、この限りでない。

2　条例第4条第3項ただし書の規定による医療費の助成を受けようとする者は、重度障害者医療費支給申請書(様式第2号)により市長に申請しなければならない。ただし、市長が医療機関又は審査支払機関から一部自己負担額の算定に必要な情報の提供を受けたときは、この限りでない。

3　前項の申請書には、当該医療について条例第4条第1項に規定する医療に関する給付が行われたことを証明する書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、その資格を審査し、重度障がい者医療証(様式第4号。以下「医療証」という。)を交付する。

3　医療証の有効期限は、毎年10月31日とする。

4　医療証の交付を受けている者は、医療証の有効期間が満了したときは、速やかにその医療証を市長に返還しなければならない。

2　前項の申請があったときは、条例第5条第2項の規定を準用する。

2　受給者は、前項の規定により医療証の再交付を受けた後、紛失した医療証を発見したときは、速やかにその医療証を市長に返還しなければならない。

2　条例第9条第1項及び第2項の届出は、重度障害者医療費受給資格変更届(様式第6号)又は重度障害者医療費受給資格喪失届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、災害その他特別な事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、この規則の規定による申請又は届出に添えなければならない書類を省略させ、又はこれに代わるべき他の書類を添えて提出させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和49年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第3条に規定する児童相談所、精神薄弱者更生相談所その他の機関又は精神科の専門の医師において次の各号のいずれかの受給資格の認定を受けている者について、その者から昭和49年3月31日までに条例第5条の規定による申請があった場合には、その者の精神薄弱の程度についての判定は、当該児童相談所又は精神薄弱者更生相談所においてなされたものとみなす。

3　前項による判定の有効期間は、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の泉大津市老人の医療費の助成に関する条例施行規則第2条第3号、改正後の泉大津市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例施行規則第2条第5号及び改正後の泉大津市母子家庭の医療費の支給に関する条例施行規則第2条第2号の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の〔中略〕泉大津市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例施行規則〔中略〕の規定は、平成6年10月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定により提出されている申請書は、この規則による改正後の規則の規定により提出又は提出されたものとみなす。

3　改正前の泉大津市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、所要の調整を行った上、改正後の泉大津市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　新たに医療費の助成の適用を受けようとする日の属する月が平成16年6月までの場合における所得の計算方法については、改正後の第5条中「先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第35条の4の2第7項において準用する同条第1項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)」とあるのは、「先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の泉大津市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、現に改正前の泉大津市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている申請書は、新規則の規定により提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第8条第6項及び第7項の規定は、この規則の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第12条第1項第1号及び第2号並びに同条第3項の規定は、この規則の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条の規定は、平成23年以後の年の所得の額の計算について適用し、平成22年以前の年の所得の額の計算については、なお従前の例による。

2　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の調整を行った上、新様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の泉大津市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

3　新規則第9条第1項第1号に規定する精神病床への入院に係る給付に関する規定は、施行日以後に新たに対象となる対象者について適用し、この規則の施行前に係る対象者については、平成33年3月31日までは、なお従前の例による。

4　廃止前の泉大津市老人の医療費の助成に関する条例(昭和47年泉大津市規則第20号)第2条第1項第1号に規定する対象者から、平成30年4月1日から平成30年7月31日までの間に、新規則第10条第1項の規定による申請があった場合は、同条第3項の規定に基づく医療証の有効期間については、同項の規定にかかわらず、平成30年8月1日から平成31年10月31日までとすることができる。

5　この規則の施行の際現に改正前の泉大津市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、新規則の様式(次項において「新様式」という。)によるものとみなす。

6　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の調整を行った上、新様式により作成した用紙として使用することができる。

(準備行為)

7　新規則第10条、第11条、第12条及び第13条の規定による必要な手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第4条の規定は、平成30年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第4条の規定については、この規則の施行の日から平成31年6月30日までの間における所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)第1条の規定による改正後の所得税法第2条第1項第33号の規定の適用については、同号中「同一生計配偶者」とあるのは改正前の所得税法第2条第1項第33号に規定する「控除対象配偶者」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の泉大津市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則第4条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新たに対象となる対象者については令和3年7月1日から、施行日前に係る対象者については同年11月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前のそれぞれの規則の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、所要の調整を行った上、改正後のそれぞれの規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の泉大津市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、改正後の泉大津市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の様式(次項において「新様式」という。)によるものとみなす。

3　旧様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、所要の調整を行った上、新様式により作成した用紙等として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和6年12月2日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際改正前の泉大津市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第10条第2項の規定により交付された医療証で現に効力を有するものは、その有効期間の終期までは、なおその効力を有する。

3　この規則の施行の際現に旧規則の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、改正後の泉大津市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の様式(次項において「新様式」という。)によるものとみなす。

4　旧様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、所要の調整を行った上、新様式により作成した用紙等として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、令和7年10月1日から適用する。