2　条例第4条第1項第2号に規定する規則で定める額は、令第2条の4第8項に規定する額を準用する。

2　その所得の生じた年の翌年の1月1日以後に支払った条例第3条に規定する者に係る地方税法第314条の2第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額が前条の規定によって計算したその所得の額の100分の5に相当する額と10万円とのうちいずれか低い額(第1号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至ったときは、その超えるに至った日以後にその者が受けた医療に係る医療費については、同年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に支払ったその者に係る地方税法第314条の2第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)と200万円(第1号に規定する医療費控除額に相当する額がある場合には、200万円からその額を控除した額)とのいずれか低い額を前条の規定によって計算したその所得の額から控除するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、食事療養を受けたときは、一部自己負担額を要しないものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、対象者が同一の月に1の医療機関において行う一部自己負担額の支払は、2日までとする。

4　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う医療機関は、前3項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外の診療につきそれぞれ別個の医療機関とみなす。

5　対象者が同一の月に1の医療機関について入院及び入院以外の療養を受けた場合は、第1項から第3項までの規定の適用については、入院及び入院以外の療養は、それぞれ別個の医療機関について受けたものとみなす。

6　対象者が同一の月に支払った一部自己負担額を合算した額が2,500円を超える場合は、当該合算した額から2,500円を控除した額を支給する。

7　前項の支給を受けようとする者は、ひとり親家庭医療費支給一部自己負担額償還申請書(様式第3号)に、支払った一部自己負担額に関する証拠書類を添えて、市長に申請しなければならない。

2　条例第5条第3項ただし書の規定による医療費の助成を受けようとする者は、ひとり親家庭医療費支給申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、当該医療について条例第5条第1項に規定する医療に関する給付が行われたことを証明する書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。ただし、受給者が泉大津市国民健康保険条例(昭和35年泉大津市条例第11号)に規定する被保険者である者はこの限りでない。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、その資格を審査し、ひとり親家庭医療証(様式第2号。以下「医療証」という。)を交付する。

3　医療証の有効期限は、毎年10月31日、又は条例第2条第1項に規定する年齢要件を欠くこととなる日の前日とする。

4　医療証の交付を受けている者は、医療証の有効期間が満了したときは、当該医療証を速やかに市長に返還しなければならない。

2　前項の申請があったときは、条例第6条第2項の規定を準用する。

2　受給者は、前項の規定により医療証の再交付を受けた後、紛失した医療証を発見したときは、速やかに、その医療証を市長に返還しなければならない。

2　受給者は、前項に掲げる事由が生じたときは、医療証を添えて14日以内に、その内容、その事由が生じた年月日及び医療証の受給者番号を記載した届書を市長に提出しなければならない。

2　受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、14日以内に、前項に掲げる事項を記載した届書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、災害その他特別の事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、この規則の規定による申請書又は届書に添えなければならない書類を省略させ、又はこれに代わるべき他の書類を添えて提出させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年10月1日から施行する。ただし、第3条から第5条までの規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第5条第1項中「毎年10月31日」とあるのは、有効期間の初日が昭和55年10月1日から昭和55年10月31日までの医療証にあっては、「昭和56年10月31日」と読み替えるものとする。

3　第5条第2項括弧書きの規定にかかわらず、収容が昭和55年11月1日以後になお継続する者に係る医療券の有効期限は収容の終了する日とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の泉大津市老人の医療費の助成に関する条例施行規則第2条第3号、改正後の泉大津市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例施行規則第2条第5号及び改正後の泉大津市母子家庭の医療費の支給に関する条例施行規則第2条第2号の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の泉大津市母子家庭の医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、昭和58年2月1日から適用する。

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、泉大津市母子家庭の医療費の支給に関する条例(昭和55年泉大津市条例第10号)第4条の規定により交付された医療証又は医療券で現に効力を有するものは、その有効期間の終期を「64年」とあるのは「平成元年」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の〔中略〕泉大津市母子家庭の医療費の支給に関する条例施行規則〔中略〕の規定は、平成6年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の泉大津市ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、現に改正前の泉大津市母子家庭の医療費の支給に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている申請書は、新規則の規定により提出されたものとみなす。

4　旧規則の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、所要の調整を行った上、新規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第11条第6項及び第7項の規定は、この規則の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第1条中泉大津市ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例施行規則第6条、第9条、様式第1号及び様式第4号の改正規定並びに第2条中泉大津市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則様式第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の泉大津市ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている申請書は、新規則の規定により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、所要の調整を行った上、新規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成27年6月までに新たに医療費の助成の適用を受けようとする者に対する改正後の第5条の適用については、同条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第31条の9第1項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金」とあるのは、「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金」とする。

3　平成27年7月から平成28年6月までに医療費の助成を受けようとする者に対する改正後の第5条の適用については、同条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とあるのは、「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金並びに母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の泉大津市ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、平成28年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の泉大津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

3　新規則第10条第1項第1号に規定する精神病床への入院に係る給付については、施行日以後に新たに対象となる対象者について適用し、この規則の施行前に係る対象者については、平成33年3月31日までは、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際現に改正前の泉大津市ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例施行規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、新規則の様式(次項において「新様式」という。)によるものとみなす。

5　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の調整を行った上、新様式により作成した用紙として使用することができる。

(準備行為)

6　新規則第11条、第13条、第14条及び第15条の規定による必要な手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。

(泉大津市水道事業給水条例施行規則の一部改正)

7　泉大津市水道事業給水条例施行規則(昭和34年泉大津市規則第6号)の一部を次のように改正する。

(泉大津市下水道条例施行規則の一部改正)

8　泉大津市下水道条例施行規則(昭和48年泉大津市規則第23号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和4年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の泉大津市ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例施行規則第11条第2項の規定により交付された医療証で現に効力を有するものは、その有効期間の終期までは、なおその効力を有する。