2　給料は、正規の勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、地域手当、通勤手当、住居手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、特殊勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、退職手当、期末手当、勤勉手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の等級及び当該職務の等級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類給料表に定める職務の等級及び号給の数並びに各職務の等級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、前項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　泉大津市職員の勤務時間等に関する条例(平成7年泉大津市条例第15号)第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年泉大津市条例第14号)第21条第5項に規定する時間外勤務手当を支給することを要しない。

2　休日勤務手当は休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して当該勤務した全時間について支給する。

3　前2項において「休日等」とは泉大津市職員の勤務時間等に関する条例第9条に規定する休日をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。

2　前項の勤務は第10条から前条までの勤務には含まれないものとする。

2　退職手当は次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、泉大津市職員の退職手当に関する条例(昭和38年泉大津市条例第17号)第19条の規定の例によるほか、市長が定める手続きを経て、支払われる前にあってはその支給を制限し、支払われた後にあっては返納させ、又は納付させることができる。

4　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

5　勤続期間12月以上(特定退職者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして市長が別に定めるものをいう。以下この条において同じ。)にあっては、6月以上)で退職した職員(次項又は第6項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間(市長が指定する者については、市長が指定する期間)内に失業している場合において、その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

8　前3項に定めるもののほか、第5項又は前項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で市長が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)又は介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他市長が指定する者で負傷、疾病又は老齢により市長が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　会計年度任用企業職員の給与の基準については、泉大津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年泉大津市条例第9号)の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

(単純労務に従事する職員の給与)

2　地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する職員であって企業職員以外のものの給与の種類及び基準については、この条例の規定を準用する。

(施行期日)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する条例第18条第6項、第34条、第35条第1項及び第2項の改正規定並びに第2条中泉大津市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第12条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第20条の2の規定及び第2条の規定による改正後の泉大津市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の企業職員給与条例」という。)第6条の規定は、昭和43年5月1日から、改正後の給与条例別表の規定は、昭和43年7月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例及び改正前の泉大津市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて昭和43年7月1日(通勤手当にあっては、昭和43年5月1日)からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例及び改正後の企業職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4　この条例の施行に関し、必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和43年法律第105号)に準じ、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)は、昭和47年4月1日から適用する。ただし、第20条の3の規定は、昭和47年10月1日から、第33条の規定は、昭和47年12月1日から適用する。

3　この条例による改正後の泉大津市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例は、昭和47年10月1日から適用する。

4　この条例による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特殊勤務手当に関する条例」という。)は、昭和47年4月1日から適用する。ただし、別表第2中夜間特殊業務従事手当の規定は、昭和47年8月1日から、第2条第15号、第17条(同条の見出しを含む。)第18条及び別表第2中ボイラー取扱作業主任者の規定は、昭和47年9月30日から、別表第3の規定は、昭和47年12月1日から適用する。

(給与の内払)

5　この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例及び改正前の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、昭和47年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例及び改正後の特殊勤務手当に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

6　この条例の施行に関し、必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和47年法律第118号)等の例に準じ、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月12日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係るこの条例による改正前の泉大津市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「旧条例」という。)第14条第4項の規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧条例第14条第4項の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの条例による改正後の泉大津市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新条例」という。)第14条第4項から第6項までの規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

4　前2項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する昭和59年8月1日から施行日の前日までの間における旧条例第14条第4項の規定の適用については、同条第4項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」とする。

5　施行日前に職員となり、かつ、その職員となった日における年齢が65歳以上であった者であって、引き続き職員として在職した後、施行日以後に勤続期間6月以上で退職したものについては、新条例第14条第5項中「同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者」とあるのは、「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第2条第2項の規定により雇用保険法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者となったものとみなされる者」と読み替えて、同項の規定を適用する。

(委任)

6　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、市長が別に定める。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。〔後略〕

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(泉大津市水道事業の設置等に関する条例の一部改正)

6　泉大津市水道事業の設置等に関する条例(昭和42年泉大津市条例第4号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。〔後略〕

(泉大津市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

8　泉大津市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年泉大津市条例第5号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年10月1日から施行する。〔後略〕

(泉大津市水道事業の設置等に関する条例の一部改正)

3　泉大津市水道事業の設置等に関する条例(昭和42年泉大津市条例第4号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、〔中略〕当該各号に定める日から施行する。

(市長への委任)

7　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。〔後略〕

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第4項及び第6項から第8項までの規定は、同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の泉大津市職員の退職手当に関する条例第11条第1項及び第3項の規定並びに第2条の規定による改正後の泉大津市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第17条第4項の規定は、平成19年10月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第3条及び附則第4項の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年7月1日から施行する。ただし、第3条及び第4条の規定は平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の泉大津市職員の退職手当に関する条例第11条第7項及び第8項の規定並びに第2条の規定による改正後の泉大津市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第17条第6項の規定は、平成22年4月1日(以下「基準日」という。)以後に職員(泉大津市職員の退職手当に関する条例第2条の規定により退職手当を支給されることとなる職員をいう。以下同じ。)となった者に係る退職手当について適用し、基準日前に職員であった者で、退職の日が基準日以前であるもの及び基準日以後引き続き職員であるものに係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条から第7条までの規定は平成29年4月1日から施行する。

(市長への委任)

6　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。