2　給料とは、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、扶養手当、地域手当、通勤手当、住居手当及びその他の給与を除いたものとする。

2　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

2　前項に規定する条件に即応させるため、これを給料表に定める職務の等級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第1に定める等級別基準職務表に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で規則で定めるものは、それぞれの職務の等級に分類されるものとする。

3　任命権者は、給料表の適用を受けるすべての職員の職務を各給料表の等級のいずれかに格付しなければならない。

2　前項の給料表は、この条例の適用を受ける職員(第4条に掲げる職員を除く。)に適用する。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2等級以上下位の職務の等級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1等級下位の職務の等級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により定められる職員の号給が、部内の他の職員との均衡を著しく失すると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、その者の給料月額を決定することができる。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として市長が定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳に達した日の属する会計年度の末日を超えて在職する職員は、前2項の規定にかかわらず昇給しない。ただし、当該職員で勤務成績が特に良好であるものについては、市長が別に定めるところにより、昇給させることができる。

4　職員の昇給は、その属する職務の等級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行われなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

7　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第6条第2項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の等級に応じた額に、泉大津市職員の勤務時間等に関する条例(平成7年泉大津市条例第15号。以下「勤務時間等条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　職員の離職又は死亡その他特別の事情により、前項の規定により難いと認められる場合は、前項の規定に関わらず、市長は、その支給定日を変更することができるものとする。

3　第15条第1項の規定により給料を支給する場合であって第1項に規定する月の1日から支給するとき以外のとき又は第16条第1項の規定によりその月の末日まで支給するとき以外のとき支給する給料額は、その月の現日数から勤務時間等条例第3条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

2　職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該各号に定める事由の生じた日から給料額を改訂して支給する。

2　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

2　前項の規定により減額した給料を受けるものが退職し又は死亡したときは、その減額された給料により前条の規定に基づきその月分の給料を支給する。

2　職員が結核性疾患により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職となったときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職になったときは、その休職期間が満1年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職になったときは、その休職期間中給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60を支給することができる。

5　休職中の職員には、他の条例に別段の定がない限り、前4項に定める給与以外のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各号に規定する期間内で第34条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により別に市長が定める日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主として職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の等級が8等級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の等級がこれに相当するものとして規則で定める職員(以下「行8等級職員等」という。)にあっては、3,500円)、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　第14条から第16条までの規定は、扶養手当の支給に関しこれを準用する。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前日)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(市長が別に定める通勤手当にあっては、市長が別に定める期間)に係る最初の月の市長が別に定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の市長が別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して市長が別に定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として市長が別に定める期間(自転車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給について必要な事項は、市長が定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　国家公務員又は他の地方公共団体の公務員であった者から引き続き別表第2の適用を受ける職員となり、これに伴い住居を移転し、父母の疾病その他やむを得ない事情により同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後の勤務場所に通勤することが、通勤距離等を考慮して困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とするもの(任用の事情等を考慮して、規則で定めるものに限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市長が別に定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務時間等条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(市長が別に定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で市長が別に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち任命権者が定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項又は前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間等条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する市長が別に定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する市長が別に定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　休日等(勤務時間等条例第3条の規定に基づき毎日曜日及び土曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、当該休日が同条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日に当たるときは、規則で定める日)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中の勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分に100分の125から100分の150までの範囲内で市長が別に定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務をしても、休日勤務手当は、支給されない。

3　12月29日から翌年の1月3日までの休日において勤務した職員については、別に市長の定める額を加算して支給することができる。

2　前項の勤務は、第21条から第23条までの勤務には含まれないものとする。

2　特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、別に条例で定める。

2　時間外勤務手当の額に円位未満の端数を生じたときは、これを円位に満たしめる。

2　管理職手当の額は、月額100,000円以内とする。

3　管理職手当を受ける者の範囲は別に定める。

4　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、その者が月の1日から末日までの期間全日数にわたって勤務しなかった場合は支給しない。

2　前項に規定する場合のほか、前条第1項の規定による規則で定める職にある者が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合には100分の120、12月に支給する場合には100分の125を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは「100分の67.5」とし、「100分の125」とあるのは「100分の70」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　別表第2の適用を受け、その職務の等級が3等級以上である職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職制上の段階、職務の等級を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、同項の規定による通知を、その者の氏名及び同項の書面をいつでもその者に交付する旨を泉大津市公告式条例(昭和25年泉大津市条例第11号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から2週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をしたものに対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。ただし、第3項後段の規定により通知が到達したものとみなされた場合は、この限りでない。

8　任命権者は、一時差止処分を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に通知しなければならない。一時差止処分を取り消した場合も、同様とする。

9　前各項に定めるもののほか、第2項の書面及び第7項の説明書の様式その他一時差止処分に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、市長が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の額の総額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第2項の場合は第1項の規定による期間における職員の勤務期間による割合と当該職員の基準日以前における直近の人事評価の結果による割合とを考慮して定める。

5　第34条第4項及び第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第35条第3項」と読み替えるものとする。

6　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第34条の2中「前条第1項」とあるのは「第35条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第35条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第5項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第35条第1項に規定する市長が別に定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　前項の遺族の範囲並びにその順位は泉大津市職員の退職手当に関する条例第2条の2を準用する。

2　前項の規定により減額すべき給与額の計算については、第24条の2の規定を準用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の泉大津市職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第1から附則別表第2までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなった改正後の泉大津市職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第2及び別表第3に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3　旧給料月額が、切替表に期間の定のある旧給料月額である職員のうち、附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算される期間を含む。)が、昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について、切替表に定める期間に達することとなる者にあっては、同年同月同日を、その他の者にあっては同年10月1日をそれぞれ切替日にみなし、その者の旧給料月額を基礎としてその日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の条例第13条第1項及び第3項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に3月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が、職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給については、改正後の条例第13条第1項に規定する昇給期間を、そのこえる部分に相当する期間短縮する。

8　切替日の前日から引続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和32年10月30日までにおいて新たに給料表の適用を受ける職員となった者のその職員となった日における職務の等級は、同年同月31日までに決定することができる。

9　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

10　第47条の2の規定は、地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第37条に規定する職員について準用する。

11　この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第24条中「1週間の勤務時間に52を乗じたもの」とあるのは、「1週間の勤務時間に52を乗じたものから1日の勤務時間に18を乗じたものを滅じたもの」と読み替えるものとする。

12　平成14年4月1日から平成18年3月31日までの間、第34条第5項(第35条第5項において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。

13　別表第2の適用を受ける職員の給料月額は、これらの表の規定にかかわらず、平成15年4月から平成18年3月までの各月分に限り、これらの表に規定する額からその100分の2に相当する額を減じた額とする。ただし、泉大津市職員の退職手当に関する条例(昭和38年泉大津市条例第17号)の規定による退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

14　この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、市長が別に定める。

15　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当の割合については、第34条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、同条第3項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、「100分の75」とあるのは「100分の70」と、第35条第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とそれぞれ読み替えるものとする。

16　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第18項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第6条第2項の規定により当該職員の属する職務の等級並びに第8条及び第13条第2項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

17　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

18　地方公務員法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第20項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第16項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第16項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

19　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第6条第2項の規定により当該職員の属する職務の等級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第6条第2項の規定により当該職員の属する職務の等級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

20　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第16項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第18項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

21　附則第18項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第16項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

22　附則第16項から前項までに定めるもののほか、附則第16項の規定による給料月額、附則第18項の規定による給料その他附則第16項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年分から適用する。

1　この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

2　昭和33年4月1日現に在職する職員のうち、職員としての勤続期間10年以上の者が年令50年以上でその者の非違によることなく勧しょうを受けて退職した場合には第38条の規定に該当する場合のほか、当分の間、同条の規定による退職手当を支給することができる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

2　泉大津市職員給与条例別表第1、別表第2及び別表第3に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表第1、附則別表第2及び附則別表第3に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日以降この条例の施行日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月の支給分から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の泉大津市職員給与条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は改正後の泉大津市職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月15日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　別表第2及び別表第3に掲げる給料表の昭和35年10月1日からの切替については、国家公務員の例によるほか、別に市長の定めるところによる。

3　2等級の職員で給料月額がその職務の等級における最高額である場合、又は最高額をこえる場合の、その者の昇給については、条例第13条第3項の規定にかかわらず、市長が別に定める。

4　この条例の施行前の改正前の条例の規定に基いて、すでに職員に支払われた昭和35年10月1日以降、この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

5　昭和35年10月1日現在に在職する職員にはこの条例の規定にかかわらず金1万1,224円に職員数を乗じて得た額を市長が別に定めるところにより一時金として支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。但し、第32条第2項の改正規定は昭和37年4月1日から施行する。

2　別表第2及び別表第3に掲げる給料表の昭和36年10月1日からの切替については国家公務員の例によるほか別に市長の定めるところによる。

3　この条例施行前に改正前の条例の規定に基いて、すでに職員に支払われた昭和36年10月1日以降、この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年条例第9号)附則第3号の次に次の1号を加える。

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いて、すでに職員に支払われた昭和37年4月1日以降、この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年3月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日以後の退職に因る退職手当について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条の規定は昭和37年10月1日から、別表第1及び別表第2の規定は昭和38年4月1日から適用する。

2　給料の切替及び切替に伴う措置は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和38年法律第6号)に準じ、別に市長が定める。

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いて、すでに職員に支払われた切替日以降この条例の施行の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。ただし、第18条の規定は昭和38年12月1日から適用する。

2　給料の切替及び切替に伴う措置は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和38年法律第174号)に準じ別に市長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和39年10月1日から(第25条、第34条の規定は、昭和40年1月1日から)適用する。

3　第2条の規定による改正後の泉大津市職員の退職手当に関する条例の規定は、昭和40年1月1日から適用する。

4　給料の切替及び切替に伴う措置は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和37年法律第174号)に準じ、別に市長が定める。

5　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和39年10月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は昭和40年9月1日から、第2条の規定は、昭和41年1月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3　この条例の施行に関し、必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和40年法律第117号)に準じ市長が別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基いて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3　この条例の施行に関し必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和41年法律第140号)に準じ、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて昭和42年8月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において、職員に支払われた暫定手当は、改正後の条例の規定による調整手当の内払とみなす。

(市長への委任)

3　この条例の施行に関し、必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和42年法律第141号)に準じ、市長が別に定める。

(泉大津市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

4　泉大津市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例(昭和33年条例第2号)の一部を次のように改正する。

(泉大津市職員の退職手当に関する条例の一部改正)

5　泉大津市職員の退職手当に関する条例(昭和38年条例第17号)の一部を次のように改正する。

(特別職の職員の給与に関する条例の一部改正)

6　特別職の職員の給与に関する条例(昭和36年条例第9号)の一部を次のように改正する。

(教育長の給与及び勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

7　教育長の給与及び勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和40年条例第2の2号)の一部を次のように改正する。

(泉大津市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

8　泉大津市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第5号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する条例第18条第6項、第34条、第35条第1項及び第2項の改正規定並びに第2条中泉大津市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第12条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第20条の2の規定及び第2条の規定による改正後の泉大津市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の企業職員給与条例」という。)第6条の規定は、昭和43年5月1日から、改正後の給与条例別表の規定は、昭和43年7月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例及び改正前の泉大津市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて昭和43年7月1日(通勤手当にあっては、昭和43年5月1日)からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例及び改正後の企業職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4　この条例の施行に関し、必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和43年法律第105号)に準じ、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(扶養手当に関する経過措置)

2　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第20条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

3　切替日において在職する職員において昭和44年6月に支給する期末勤勉手当に関する改正後の条例第34条及び第35条の規定の適用については、同条例第34条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和44年条例第20号)第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであったと、同条例第35条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

5　この条例の施行に関し、必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和44年法律第72号)に準じ、市長が別に定める。

この条例の施行期日は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第25条の改正規定は、昭和46年1月1日から、第13条第1項の改正規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2　改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)、附則第5項の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年条例第12号)の規定、附則第6項の規定による改正後の教育長の給与及び勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和40年条例第2の2号)の規定、附則第7項の規定による改正後の泉大津市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第5号)の規定は、昭和45年5月1日から、附則第8項の規定による改正後の期末手当の額の特例に関する条例(昭和45年条例第17号)の規定は、昭和45年6月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて昭和45年5月1日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4　この条例の施行に関し、必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和45年法律第119号)に準じ、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、附則第5項の規定による改正後の期末手当の額の特例に関する条例(昭和46年条例第8号)の規定は、昭和46年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和46年5月1日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

3　この条例の施行に関し、必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和46年法律第33号)に準じ、市長が別に定める。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)は、昭和47年4月1日から適用する。ただし、第20条の3の規定は、昭和47年10月1日から、第33条の規定は、昭和47年12月1日から適用する。

3　この条例による改正後の泉大津市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例は、昭和47年10月1日から適用する。

4　この条例による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特殊勤務手当に関する条例」という。)は、昭和47年4月1日から適用する。ただし、別表第2中、夜間特殊業務従事手当の規定は、昭和47年8月1日から、第2条第15号、第17条(同条の見出しを含む。)、第18条及び別表第2中ボイラー取扱作業主任者の規定は、昭和47年9月30日から、別表第3の規定は、昭和47年12月1日から適用する。

(給与の内払)

5　この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例及び改正前の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、昭和40年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例及び改正後の特殊勤務手当に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

6　この条例の施行に関し、必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和47年法律第118号)等の例に準じ、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月12日から適用する。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

2　一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第14号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第25条の規定は、昭和48年9月1日から適用する。

3　改正後の給与条例第20条の2第2項第1号及び第3号の規定は、昭和48年11月1日から適用する。ただし、昭和48年4月1日から昭和48年10月31日までの間、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)第20条の2第2項第1号及び第3号中「4,000円」を「5,000円」に読み替える。

(特定号給の切替え等の特例)

5　改正前の給与条例の規定により、昭和48年4月1日にその者が受けていた号給と同じ号数の号給に切替えるものとした場合において、当該切替後の号給が他の職員の切替後の号給との均衡を失すると認められる職員がある場合においては、その職員の切替後の号給又は給料月額及びこれらを受けることとなった期間については、市長が別にこれを定める。

(給与の内払)

6　改正前の給与条例及び改正前の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、適用日以後の分として職員に支払われた給与は、改正後の給与条例及び改正後の特殊勤務手当条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

7　この条例の施行に関し必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和48年法律第95号)等の例に準じ、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

3　この条例の施行に関し必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第74号)の例に準じ、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第25条及び第34条第2項の規定は昭和49年9月1日から適用する。

(給与の内払)

5　改正前の一般職の職員の給与に関する条例及び改正前の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として職員に支払われた給与は、改正後の給与条例及び改正後の特殊勤務手当条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

6　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(時間外勤務手当等に関する経過措置)

2　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び管理職手当の算出基礎となる給料月額は、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1及び別表第2にかかわらず昭和51年3月31日までは、なお従前の例による。

3　昭和50年6月及び昭和50年12月に支払われた期末手当及び勤勉手当の基礎となる給与月額は、改正後の給与条例第19条第3項、別表第1及び別表第2にかかわらずなお従前の例による。

(給与の内払)

4　改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和50年4月1日以後の分として職員に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

(市長への委任)

5　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第19条第3項、第20条の2第2項第2号、第20条の3第2項第1号、第20条の3第2項第2号、別表第1及び別表第2の規定は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、別表第1及び別表第2の規定の昭和51年4月1日から昭和52年4月30日までの適用については、別表第1及び別表第2の規定にかかわらず別表第1は附則別表第1、別表第2は附則別表第2の規定を適用する。

2　改正後の給与条例第25条、第34条第2項、及び第35条第2項の規定は、昭和52年4月1日から施行する。

(時間外勤務手当等に関する経過措置)

5　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び管理職手当の算出基礎となる給料月額は、改正後の給与条例附則別表第1及び附則別表第2の規定にかかわらず昭和52年3月31日までは、なお従前の例による。

(給与の内払)

6　改正前の一般職の職員の給与に関する条例に基づいて昭和51年4月1日以後の分として職員に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定による給料の内払いとみなす。

(市長への委任)

7　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第20条の3の規定による住居手当の額が改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)第20条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の住居手当については、改正後の給与条例第20条の3の規定にかかわらず昭和53年3月31日までは、なお従前の例による。

(時間外勤務手当等に関する経過措置)

3　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の算出基礎となる給料月額は、改正後の給与条例別表第1及び別表第2の規定にかかわらず昭和52年12月31日までは、なお従前の例による。

4　昭和52年6月及び昭和52年12月に支払われた期末手当及び勤勉手当の基礎となる給与月額は、改正後の給与条例第19条第3項、別表第1及び別表第2の規定にかかわらずなお従前の例による。ただし昭和52年12月に支払われた期末手当にかぎり、改正後の給与条例の規定による期末手当の基礎となる給与月額と改正前の給与条例の規定による期末手当の基礎となる給与月額の差額の100分の50を支給することができる。

(給与の内払)

5　改正前の給与条例の規定に基づいて、昭和52年4月1日以後の分として職員に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

(市長への委任)

6　この条例の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に60歳以上の職員については、昭和53年10月1日に60歳に達したものとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第19条第3項、第20条の2第2項第2号、別表第1及び別表第2の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(時間外勤務手当等に関する経過措置)

2　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の算出基礎となる給料月額は、改正後の給与条例別表第1及び別表第2の規定にかかわらず昭和53年12月31日までは、なお従前の例による。

(給与の内払)

3　改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日以後の分として職員に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第20条の3の規定による住居手当の額が改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)第20条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の住居手当については、改正後の給与条例第20条の3の規定にかかわらず昭和55年3月31日までは、なお従前の例による。

(時間外勤務手当等に関する経過措置)

3　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の算出基礎となる給料月額は、改正後の給与条例別表第1及び別表第2の規定にかかわらず昭和55年3月31日までは、なお従前の例による。

(給与の内払)

4　改正前の給与条例の規定に基づいて、昭和54年4月1日以後の分として職員に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

(市長への委任)

5　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例「以下「改正後の給与条例」という。)第14条第3項、第16条及び第17条第2項の規定は、昭和56年4月1日から施行する。

2　改正後の給与条例第19条、別表第1及び別表第2の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

3　改正後の給与条例第14条第3項、第16条及び第17条第2項の規定は、昭和56年4月1日以降に離職する職員に適用し、同日前に離職した者については、なお従前の例による。

(時間外勤務手当等に関する経過措置)

4　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の算出基礎となる給料月額は、改正後の給与条例別表第1及び別表第2の規定にかかわらず、昭和55年12月31日までは、なお従前の例による。

(給与の内払い)

5　改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和55年4月1日以後の分として職員に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

(市長への委任)

6　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第20条の3の規定による住居手当の額が改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)第20条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の住居手当については、改正後の給与条例第20条の3の規定にかかわらず昭和57年3月31日までは、従前の例による。

(給与の内払)

3　改正前の給与条例の規定に基づいて昭和56年4月1日以後の分として職員に支払われた給与は改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

(給料表の改正)

4　昭和57年4月1日以降、改正後の給与条例別表第1中「

(市長への委任)

5　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

2　平成11年3月31日までの間、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第13条第3項中「24月」及び「18月」とあるのはいずれも「12月」と読み替える。

(市長への委任)

3　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和58年4月1日以降の分として職員に支払われた給与は、改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(給料表の切替え)

3　昭和58年4月1日現在においてなお一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年条例第5号)附則第4項の読替規定前の給料表の適用を受けている者に係る給料表の切替え方法については、市長が別に定める。

(市長への委任)

4　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和59年4月1日以降の分として職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(給与表の改定)

3　昭和60年4月1日以降、改正後の条例別表第1中「

(市長への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えその他必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年10月1日から適用する。

(給料月額の調整)

2　昭和60年10月1日(以下「切替日」という。)現在において附則別表に掲げる等級号給に該当する者に係る改正後の条例別表第1又は別表第2に掲げる給料表(以下「新給料表」という。)の切替日以後における適用については、切替日以後その者の次の昇給までの期間、新給料表の等級号給に掲げる給料月額を、新給料表の等級号給に対応するこの条例の附則別表の給料月額読替表の等級号給に掲げる給料月額に、それぞれ読み替えるものとする。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和60年10月1日以後の分として職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昇給延伸)

4　一般職員(管理職手当の支給を受ける者を除く。)について、昭和61年4月1日以降及び昭和62年7月1日以降の最初に到来するその者の昇給期については、第13条中「12月」とあるのは「15月」と読み替える。

(市長への委任)

5　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第25条の規定は、昭和62年1月1日から施行する。

(給料月額の調整)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年泉大津市条例第7号)附則第2項に規定する給料月額の調整について昭和61年4月1日以降においてなお当該規定の適用を受ける者に係る改正後の条例別表第1及び第2に掲げる給料表(以下「新給料表」という。)の切替えについては、新給料表の等級号給に掲げる給料月額を、新給料表の等級号給に対応するこの条例の附則別表の給料月額読替表の等級号給に掲げる給料月額に、それぞれ読み替えるものとする。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和61年4月1日以降の分として職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昇給延伸)

4　管理職職員(課長級以上)について、昭和62年1月1日から平成18年3月31日までの間の最初に到来するその者の昇給期については、第13条中「12月」とあるのは「18月」と読み替える。

(市長への委任)

5　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和62年4月1日以降の分として職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

3　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第19条第2項第2号及び第4号の規定は、昭和64年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和63年4月1日以降の分として職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

3　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第20条の2第2項第2号、第34条第2項及び第35条第2項の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例に関する条例の一部改正)

2　期末手当の額の特例に関する条例(平成元年泉大津市条例第19号)の一部を次のように改正する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例及び附則第2項の規定による改正前の期末手当の額の特例に関する条例の規定に基づいて、平成元年4月1日以降の分として職員に支払われた給与は、それぞれ改正後の条例及び附則第2項の規定による改正後の期末手当の額の特例に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第17条第3項及び第18条第1項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例に関する条例の一部改正)

3　期末手当の額の特例に関する条例(平成2年泉大津市条例第17号)の一部を次のように改正する。

(給与の内払)

4　この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例及び附則第3項の規定による改正前の期末手当の額の特例に関する条例の規定に基づいて、平成2年4月1日以降の分として職員に支払われた給与は、それぞれ改正後の条例及び附則第3項の規定による改正後の期末手当の額の特例に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当の内払)

3　第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例〔中略〕の規定に基づいて、適用日以後の分として支給された期末手当及び勤勉手当は、それぞれ第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例〔中略〕の規定による期末手当及び勤勉手当の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第25条の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)規定は、平成3年4月1日から適用する。

(看護職員の給料の特例)

3　市立病院に勤務する看護婦、准看護婦及び助産婦(以下「看護職員」という。)のうち次に掲げる者の給料については、次の各号に定めるところによる。

(給与の内払)

4　この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、平成3年4月1日以後の分として支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第25条の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(扶養手当に関する経過措置)

3　次の各号のいずれかに該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては切替日において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の条例第19条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

4　前項の規定による届出を行った者に対する改正後の条例第20条第2項及び第3項の規定の適用については同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年泉大津市条例第26号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第3項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第3項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正条例附則第3項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第1項又は改正条例附則第3項」とする。

5　職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第20条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年泉大津市条例第26号)の施行の日から30日」とする。

(給与の内払)

6　この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、平成4年4月1日以後の分として支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

7　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(泉大津市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

8　泉大津市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年泉大津市条例第5号)の一部を次のように改正する。

(一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

9　一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和47年泉大津市条例第13号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第34条第2項の改正規定は平成6年1月1日から、第21条及び第22条第2項の改正規定は、同年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、平成5年4月1日以後の分として支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第25条の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成6年12月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第34条第2項の規定にかかわらず、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例第34条第2項の規定により算定した額とする。

4　平成6年12月に期末手当を支給された職員に対して平成7年3月に支給すべき期末手当の額は、改正後の条例第34条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額から、前項の規定に基づく平成6年12月の期末手当の額と平成6年12月に改正後の条例第34条第2項の規定を適用したならば得られる期末手当の額との差額を減じて得た額とする。

(給与の内払)

5　この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、平成6年4月1日以後の分として支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(給料表の改定)

6　平成6年4月1日以降、改正後の条例別表第1中「

(市長への委任)

7　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年10月1日から施行する。ただし、第32条の次に1条を加える改正規定は、平成8年4月1日から施行する。

(泉大津市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

2　泉大津市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年泉大津市条例第5号)の一部を次のように改正する。

(泉大津市水道事業の設置等に関する条例の一部改正)

3　泉大津市水道事業の設置等に関する条例(昭和42年泉大津市条例第4号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第25条の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、平成7年4月1日以後の分として支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(給料表の改定)

4　平成7年4月1日以降、改正後の条例別表第1中「

(市長への委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第25条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が旧号給に対応する同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が旧号給に対応する同欄に定める期間に達していないものは、平成8年7月1日、同年10月1日又は平成9年1月1日のうち、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第13条第1項の規定の適用については、その者が切替日において旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である場合にあっては、切替日において旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

6　この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、平成8年4月1日以後の分として支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(給料表の改定)

7　平成8年4月1日以降、改正後の条例別表第1中「

(市長への委任)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第25条の改正規定は平成10年1月1日から、第20条の2の改正規定は平成10年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、平成9年4月1日以後の分として支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(給料表の改定)

4　平成9年4月1日以降、改正後の条例別表第1中「

(市長への委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第25条の改正規定は平成11年1月1日から、第13条及び第20条の2の改正規定は平成11年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、平成10年4月1日以後の分として支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

4　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年泉大津市条例第10号)の一部を次のように改正する。

(給料表の改定)

5　平成10年4月1日以降、改正後の条例別表第1中「

(市長への委任)

6　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、平成11年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいて、平成11年4月1日以後の分として支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(給料表の改定)

4　平成11年4月1日以降、改正後の条例別表第1中「

(期末手当の額の特例)

5　平成12年3月に支給する期末手当の額については、改正前の条例第34条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の25」と読み替えるものとする。

(昇給延伸)

6　一般職員について、平成12年4月1日以降の最初に到来するその者の昇給期については、改正前の条例第13条第1項中「12月」とあるのは、「24月」と読み替えるものとする。

(市長への委任)

7　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第34条及び第35条の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいて、平成12年4月1日以後の分として支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(期末手当の額の特例)

4　平成13年3月に支給する期末手当の額については、改正前の条例第34条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の35」と読み替えるものとする。

(市長への委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。