2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。ただし、第3号に規定する帰住にあっては、任命権者が特に旅費を支給する必要があると認めるものに限る。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、又は職員以外の者が市の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員又は当該職員以外の者に対し、旅費を支給する。この場合において、当該職員が依頼を受けた機関から旅費又はこれに代るべきものを支給されたときは、旅費を支給しない。ただし、その額がこの条例の規定により支給されるべき額に満たない場合は、その差額を支給する。

5　前項の職員以外の者が旅行する場合において支給する旅費の額は、その都度当該職員以外の者に旅行を依頼した機関の任命権者が定める。この場合においては、他の機関との間に均衡を失しないよう特別の考慮を払わなければならない。

6　第1項、第2項、第4項又は前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうち、その者の損失となった範囲内の金額を支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項又は第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他任命権者が市長と協議して定める事情により、この条例の規定により支給を受けた旅費額(旅費の支給を受けなかった場合には、支給を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で市長が別に定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令書又は旅行依頼書(以下「旅行命令書等」という。)に当該旅行についての事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者はできるだけ速やかに旅行命令書等に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令書等の記載事項及び様式は規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更を申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行したのち、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　旅行雑費は、外国への出張又は長期研修等に伴う雑費について支給する。

13　死亡手当は、職員が出張のための外国旅行中に死亡した場合について支給する。

2　前項ただし書きの規定により通算した日数に1日未満の端数を生じた場合は、これを1日とする。

3　第3条第2項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書き及び前項の規定により計算した日数による。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は同一階級内の最上級の運賃による。

2　大阪府内に出張した場合は、前項の規定にかかわらず日当を支給しない。

3　三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県又は和歌山県に出張する場合は、第1項の規定にかかわらず日当を支給しない。

4　前3項の規定にかかわらず、勤務場所が大阪府の区域以外の職員に係る日当については、市長が別に定める。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他のやむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃又は航空賃のほかに別に食費を要する場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転する際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　前2項の規定により移転料の額を計算する場合において、当該移転料の額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

4　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　前項の旅費の額は、第6条第1項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることができない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第9号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、市長が別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年6月1日以後に出発した出張から適用する。

2　昭和38年5月31日以前に出発した出張については、なお従前の例による。

3　泉大津市職員旅費条例(昭和23年条例第34号)は廃止する。

4　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第15号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日以後に出発する旅行から適用する。

2　昭和44年5月9日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の泉大津市職員旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の泉大津市職員旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の泉大津市職員旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の泉大津市職員旅費条例の規定は、この条例の公布の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

(泉大津市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

3　泉大津市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年泉大津市条例第5号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(旧教育長に関する経過措置)

2　この条例による改正後の規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定の適用を受ける場合にあっては、当該教育長の任期が満了する日(当該満了する日前に教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)の翌日から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。