2　一般職の職員の給与に関する条例第35条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)を除く。)のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

2　育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての泉大津市職員の退職手当に関する条例第8条第4項の規定の適用については、同項中「月数の2分の1に相当する月数」とあるのは「月数の3分の1に相当する月数」とする。

2　泉大津市職員の勤務時間等に関する条例(平成7年泉大津市条例第15号)第15条の2第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

2　任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(泉大津市女子職員の育児休業に関する条例の廃止等)

2　泉大津市女子職員の育児休業に関する条例(昭和54年泉大津市条例第1号)は、廃止する。ただし、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与及び退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。

(泉大津市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

3　泉大津市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年泉大津市条例第5号)の一部を次のように改正する。

(泉大津市水道事業の設置等に関する条例の一部改正)

4　泉大津市水道事業の設置等に関する条例(昭和42年泉大津市条例第4号)の一部を次のように改正する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(市長への委任)

7　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、附則第2項及び第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この項において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

3　前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

(泉大津市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

4　泉大津市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年泉大津市条例第5号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第4項及び第6項から第8項までの規定は、同年4月1日から施行する。

(泉大津市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

7　平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の泉大津市職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

3　施行日前に、改正前の職員の育児休業等に関する条例第3条第3項の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、第2条の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例第3条第3項の規定により職員が申し出た計画とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(市長への委任)

9　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条から第7条までの規定は平成29年4月1日から施行する。

(市長への委任)

6　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(職務復帰後における給料月額の調整に関する経過措置)

2　改正後の泉大津市職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条の規定は、育児休業をした職員がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の職務に復帰した場合における給料月額の調整について適用し、育児休業をした職員が施行日前に職務に復帰した場合における給料月額の調整については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に育児休業をしている職員が施行日以後に職務に復帰した場合における改正後の条例第6条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下(当該期間のうち令和4年4月1日前の期間については、2分の1)」とする。

この条例は、令和4年10月1日から施行する。