(趣旨)

第1条　この規程は、泉大津市監査委員の職務の執行及び監査委員事務局の組織その他について必要な事項を定める。

(職務)

第2条　代表監査委員は、次に掲げる事務を分任する。

(定期監査)

第3条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第199条第4項の規定による監査は、毎年4月からその年の12月までの間に行う。ただし、必要があるときは、監査委員においてその期間を延伸することができる。

(現金出納検査)

第4条　地方自治法第235条の2第1項の規定による出納検査日は、毎月下旬において定める日とする。

第5条　監査、検査及び審査を行うときは、原則として、あらかじめ、その期日、場所及び監査事項等を関係機関の長に通知し、必要な資料及び書類帳簿等の提出を求める。ただし、監査委員において、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(監査等の実施細則)

第6条　本章に定めるもののほか、監査、検査及び審査の方針、基準その他職務の執行について必要な事項は、監査委員が合議して定める。

(公表の方法)

第7条　監査委員が行う公表は、泉大津市役所前の掲示場に掲示して、これを行う。ただし、特に必要あるときは、監査委員が合議して定める。

(事務局の職員)

第8条　事務局には、必要に応じて局長、次長、参事、次長補佐、総括主査、主査その他の職員を置く。

(職名)

第9条　事務局職員の職名は、泉大津市職員の職名に関する規則(昭和54年泉大津市規則第2号)を準用する。

(職務及び代理)

第10条　局長は、監査委員の命を受け、事務局の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(文書の処理及び保存)

第11条　文書の処理及び保存については、泉大津市文書規程(昭和47年泉大津市規程第3号)を準用する。

(公印及び保管)

第12条　監査委員及び事務局の公印は、次のとおり定める。

(職員の身分取扱い等)

第13条　事務局職員の任免、分限、服務、懲戒、給与及び事務の執行については、この規程に定めるもののほか、市長事務部局における各規定を準用する。