住民税非課税世帯等への電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

更新日:2022年11月01日

本給付金は住民税均等割非課税世帯等に対して1世帯当たり5万円を給付するものです

 

確認書は郵送で提出してください。提出のための来庁はお控えください。

家計急変世帯の申請相談やその他の相談については予約制となります。

来庁される前に価格高騰緊急支援給付金担当まで必ずお電話ください。

 

泉大津市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金担当 0725-33-9120

<11月9日(水曜日)電話受付開始>

 

 

1 住民税均等割非課税世帯

対象要件

・令和4年度住民税非課税世帯

基準日(令和4年9月30日)時点で世帯の全員が令和4年度分の住民税均等割が非課税であることが給付の対象要件となります。

確認書は11月中旬以降に順次発送いたします。

※令和4年1月2日以降に転入した方がいる世帯は、前住所地に確認の上、確認書をお送りします。


※世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている(地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む)場合は対象外となります。

 

提出書類

給付金振込口座 提出必要書類
確認書に記載の支給口座に振り込みを希望する場合 ・お送りした確認書
確認書に記載の支給口座と異なる口座に振り込みを希望する場合

・お送りした確認書

・「金融機関名・支店名・口座番号・口座名義(カナ)」がわかる通帳またはキャッシュカードの写し

・口座名義人の氏名・住所がわかる確認書類の写し(注1)

確認書の支給口座欄が空欄である場合

(注1)マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し(コピー)(いずれか1点)をご提出ください。

書類内容の確認後、概ね1か月程度でご指定の金融機関口座に振り込みします。

ただし、申請が集中した場合は振込まで上記より時間を要します。

なお、振込日は支給決定通知書でお知らせします。

注意事項

・住民税の申告がお済みでない方で、課税相当の収入がある方が世帯の中にいる場合は、対象外です。その場合は、確認書は送付しないようお願いします。

・給付金の支給後、修正申告により住民税が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。

・代理申請ができるのは法定代理人を除き、原則同一世帯の方に限ります。

 

2 家計急変世帯 令和4年11月9日(水曜日)申請受付開始

支給要件

・令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯ではないこと。

・「予期せず家計が急変」し令和4年1月から令和4年12月までの収入が、同一の世帯に属する者全員が令和4年度住民税非課税水準相当あること。

※「予期せず家計急変」したものではない場合は対象になりません。

(例1)定年退職

(例2)事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や農産物の出荷時期など、通常収

          入を得られる時期以外を対象月として給付申請した場合など

・住民税均等割が課税されている他の親族等の扶養を受けている(地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む)者のみで構成される世帯でないこと。

 

 

「住民税均等割非課税相当水準以下」の判定方法

・令和4年1月から令和4年12月までの任意の1か月の収入を年収に換算して判定します。

・収入の種類は給与、事業、不動産、年金です。

(注1)非課税の公的年金等収入(遺族・障害年金など)は含みません。

(注2)非課税相当水準の収入は世帯構成により異なりますので、下記早見表をご確認ください。

 

・申請時点の世帯状況で、世帯員全員のそれぞれの収入(所得)について判定します。

 

早見表
扶養している親族の状況 非課税相当収入限度額 非課税相当所得限度額
単身又は扶養親族がいない場合 100.0万円 45.0万円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合 156.0万円 101.0万円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 205.7万円 136.0万円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 255.7万円 171.0万円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 305.7万円 206.0万円
 
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 204.3万円 135.0万円

令和4年1月から令和4年12月までの任意の1か月の収入を12倍し、合計額が非課税相当額以下になる方のみで成る世帯が対象です。

申請方法

以下の提出書類を泉大津市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金担当宛にご郵送ください。

 

提出書類

1  電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)

家計急変申請書(請求書)(PDFファイル:317.7KB)

家計急変申請書(請求書)記入例(PDFファイル:336.8KB)

 

2  簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変者用)申請書 別紙

家計急変申立書(PDFファイル:268KB)

家計急変申立書 記入例(PDFファイル:404.2KB)

 

3 「任意の1カ月の収入」の状況を確認できる書類の写し(コピー)

申立てを行う収入に係る給与明細書、年金振込通知書等の収入額が分かる書類、事業収入、不動産収入にかかる経費の金額の分かる書類を添付ください。

 

4  申請・請求者本人確認書類の写し(コピー)

マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し(コピー)(いずれか1点)

 

5  申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類の写し(コピー)

申請・請求者の世帯の状況を確認できる住民票等の写し(コピー)

 

6  戸籍の附票の写し(コピー)

令和4年1月1日以降、複数回転居された方のみご提出ください。

 

7  受取口座を確認できる書類の写し(コピー)

通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる 部分が必要です。

 

 

 

申請期限

令和5年1月31日(火曜日)

注意事項

・代理申請ができるのは法定代理人を除き、原則同一世帯の方に限ります。

3 配偶者等から暴力(DV)等を理由に避難されている方へ

配偶者等からの暴力を理由に本市へ避難している方で、本市に住民票を移すことができない方も対象となる場合があります。泉大津市電力・ガス・食料品等価格高騰給付金担当へご相談ください。

4 扶養者と令和4年1月1日以降に離婚、死別等している方へ

住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成されている世帯は、今回の給付金の支給対象外となります。ただし、扶養者と基準日(令和4年9月30日)までの間に離婚、死別等している場合は、住民税における取扱いに関わらず、元配偶者や親族等に扶養されていないものとみなすことができる場合があります。詳しくは泉大津市電力・ガス・食料品等価格高騰給付金担当へお問い合わせください。

お問い合わせ先・提出先

 〒595-8686

泉大津市東雲町9番12号 泉大津市電力・ガス・食料品等価格高騰給付金担当   

電話番号 0725-33-9120

受付時間 平日 8:45~17:15

内閣府コールセンター(本給付金の制度についてのお問い合わせ)

内閣府住民税非課税世帯等に対する臨時特別コールセンター給付金

電話番号 0120-526-145

受付時間 9:00~20:00(土曜日、日曜日、祝日 12月29日~1月3日除く)

 

この記事に関するお問い合わせ先

福祉政策課
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