新型コロナウィルス感染症に関連した固定資産税・都市計画税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、事業用資産に係る固定資産税・都市計画税(令和3年度課税分)の課税標準額を2分の1またはゼロとします。

対象となる事業者

次の要件を満たす中小事業者等(※1※2)が対象となります。

・令和2年2月から令和2年10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入(一般的な収益事業における売上高と同義)が、前年の同期間に比べて30%以上減少している中小事業者等

※1 常時使用する従業員の数が1000人以下の個人

※2 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人及び資本又は出資を有しない法人のうち従業員数が1000人以下の法人

ただし大企業の子会社等は対象外となります。

減額の対象となる資産

中小事業者が所有し、かつ、その事業の用に供する家屋または償却資産

※土地や住宅用の家屋は対象となりません。

特例対象期間

令和3年度分の固定資産税・都市計画税

軽減率

・事業収入が30%以上50%未満減少している場合:本来の課税標準額の2分の1に軽減されます。

・事業収入が50%以上減少している場合:課税標準額がゼロになります。

申告期間

令和3年1月4日から2月1日(当日消印有効)

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により申請が遅れたことについて、やむを得ない理由がある場合には、期限後であっても受付可能な場合があります。詳しくは、個別にご相談ください。

申告方法

次の書類を添付して、税務課固定資産税係まで申告してください。

1.認定経営革新等支援機関等(※3)の確認を受けた申告書(原本)

2.上記機関に提出した書類(写し)
 ・収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書など)
 ・特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

<収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合>

 ・上記に加え、猶予の金額や期間等を確認できる書類

※3認定経営革新等支援機関等とは、国が認定する公的な支援機関です。商工会や商工会議所等の中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等があげられます。詳しくは中小企業庁のホームページの一覧表をご覧ください。

○認定経営革新等支援機関…認定を受けた税理士、会計士、中小企業診断士、金融機関など
○認定経営革新等支援機関に準ずるもの…都道府県中小企業団体中央会、商工会議所及び商工会、農業協同組合等
○認定経営革新等支援機関等の「等」に含まれる者のうち、帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する者(認定経営革新等支援機関として認定されている者を除く。)…税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、中小企業診断士、各地の青色申告連合会、各地の青色申告会等

※申告方法やQ&Aなど、詳しくは「中小企業ホームページ(固定資産税等の軽減措置)」でご確認ください。

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お問い合わせ
税務課固定資産税係

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