2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、遅滞なくその可否を決定し、国民健康保険一部負担金減免・徴収猶予決定通知書(様式第4号)又は国民健康保険一部負担金減免・徴収猶予不承認通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定により、一部負担金の減免等の措置を変更し、又は取り消した場合は、市長は、直ちに国民健康保険一部負担金減免・徴収猶予変更取消通知書(様式第6号)により当該措置を受けている者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、公簿等により必要な事項が確認することができるときは、前項の規定による届出を省略させることができる。

2　前項の規定により延滞金の減免を受けようとする者は、延滞金減免申請書(様式第14号)に必要に応じてその理由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定により延滞金の減免の申請があったときは、遅滞なく減免の可否を決定し、その旨を当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項第1号の規定により、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により居住する住宅について著しい損害を受けたときは、当該災害が発生した日以後に納期限の到来する納期に係る保険料(以下この項において「納期限未到来保険料」という。)の額に、次の各号に掲げる損害の程度の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を当該納付義務者が納付すべき納期限未到来保険料の額から減額することができる。

3　市長は、第1項第2号の規定により、事業又は業務の不振、休廃止、失業等(以下「事業の不振等」という。)により被保険者である世帯主及びその世帯に属する被保険者の所得が著しく減少したときは、当該事業の不振等が発生した日以後に納期限の到来する納期に係る保険料(以下この項において「納期限未到来保険料」という。)の所得割の額に、次の各号に掲げる所得の減少率(前年(第9項の規定による申請のあった日の属する月が1月から3月までの間である場合は、前々年。以下この項において同じ。)の総所得金額等(条例第14条第1項に規定する地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額であって、被保険者である世帯主及びその世帯に属する被保険者につき算定したものをいう。以下この項において同じ。)の1月当たりの平均額から当該事業の不振等が発生した日の属する月以後の総所得金額等の1月当たりの平均額の見込額を減じて得た額を、前年の総所得金額等の1月当たりの平均額で除して得た割合をいう。)の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を当該納付義務者が納付すべき納期限未到来保険料から減額することができる。ただし、減額した保険料の額が条例第20条、第29条及び第34条に規定する賦課限度額を超える場合は、減額しない。

4　市長は、第1項第3号の規定により、被保険者が刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁等されたときは、当該事由が生じた日以後に納期限の到来する納期に係る保険料の所得割及び均等割の額を免除することができる。ただし、当該被保険者のみで構成される世帯にあっては、所得割、均等割及び平等割の額を免除することができる。

5　条例第45条第1項第2号に規定する者(以下「旧被扶養者」という。)の属する世帯に係る次の各号に掲げる保険料については、当該各号に定めるところにより減額し、又は免除する。ただし、均等割及び平等割に係る減免については、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。

6　第2項から前項までに規定する保険料の減免の額の算定に当たって1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

7　第2項から第5項までに規定する保険料の減免の期間は、第9項の規定による申請のあった日の属する月から、当該減免事由の消滅した日の属する月の前月までとする。ただし、保険料の減免を受けようとする者が納期限までに当該提出を行わなかったことについて相当の理由があるときは、この限りでない。

8　第1項又は第5項の規定により保険料の減免を受けることができる者が、2以上の保険料の減免に係る規定に該当する場合には、それらの規定のうち、当該者について減免の額が最も大きくなる規定を適用する。

9　条例第45条第2項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、国民健康保険料減免申請書(様式第15号)にそれを証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

10　市長は、前項の申請書の提出があったときは、遅滞なくその可否を決定し、国民健康保険料更正通知書又は国民健康保険料減免不承認通知書(様式第16号)により当該申請者に通知するものとする。

2　保険料の徴収猶予を受けようとする者は、国民健康保険料徴収猶予申請書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、遅滞なくその可否を決定し、国民健康保険料徴収猶予承認通知書(様式第18号)又は国民健康保険料徴収猶予不承認通知書(様式第19号)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定により事務を委任された者は、同項の事務を行う場合にあっては国民健康保険徴収職員証(様式第21号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　この規則施行の際、この規則による改正前の泉大津市国民健康保険条例施行規則及び前条の規定による廃止前の泉大津市国民健康保険料条例施行規則(以下「旧規則等」という。)の規定により交付されている通知書、納付書及び職員証等で現に効力を有するものは、新規則の規定により交付されたものとみなす。

3　この規則施行の際、現に旧規則等の規定により提出されている申請書、届出書その他の書類は、新規則の規定により提出されたものとみなす。

4　旧規則等の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、所要の調整を行った上、新規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行し、改正後の第16条第5項の規定は、令和6年1月1日から適用する。

2　この規則施行の際この規則による改正前の様式により提出された書類は、この規則による改正後の様式により提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の泉大津市国民健康保険条例施行規則の規定により交付されている通知書、納付書及び督促状で現に効力を有するものは、この規則による改正後の泉大津市国民健康保険条例施行規則の規定により交付されたものとみなす。