(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条第2号に規定する再生利用されることが確実であると市長が認める一般廃棄物のみの収集又は運搬(以下「再生輸送」という。)を業として行う者の指定(以下「再生輸送業の指定」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(再生利用の対象となる廃棄物)

第2条　省令第2条第2号に規定する再生利用されることが確実であると市長が認める一般廃棄物は、魚あらとする。

(指定の申請)

第3条　再生輸送業の指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、一般廃棄物再生輸送業指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(指定の基準等)

第4条　市長は、前条に規定する申請があった場合において、申請者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、再生輸送業の指定をしてはならない。

(指定証等の交付)

第5条　市長は、再生輸送業の指定をしたときは、一般廃棄物再生輸送業指定証(様式第2号。以下「指定証」という。)を交付する。

(変更の申請等)

第6条　再生輸送業の指定を受けた者(以下「指定業者」という。)は、当該指定に係る申請事項を変更しようとするときは、あらかじめ一般廃棄物再生輸送業指定変更承認申請書(様式第4号)に必要書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(遵守事項)

第7条　指定業者は、再生輸送の業務を他人に委託してはならない。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(指定の取消し等)

第8条　市長は、指定業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その指定を取り消し、又は期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(指定証の再交付)

第9条　指定業者は、指定証を亡失し、又は識別が困難な程度にき損し、若しくは汚損したときは、直ちに一般廃棄物再生輸送業指定証再交付申請書(様式第6号)を市長に提出して、指定証の再交付を受けなければならない。

(指定の更新)

第10条　指定業者は、第4条第2項の規定により付された指定の期間満了後も引き続き再生輸送業の指定を受けようとするときは、当該期間の満了日の3月前から当該期間の満了日の1月前までの間に、第3条の一般廃棄物再生輸送業指定申請書を市長に提出しなければならない。

(指定証の返納)

第11条　指定業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに当該指定証を市長に返納しなければならない。

(指定業者の責務)

第12条　指定業者は、再生輸送について、次に掲げる事項を記載した帳簿を作成しなければならない。

(報告)

第13条　指定業者は、毎年6月30日までに、その年の3月31日以前の1年間における再生輸送について、一般廃棄物再生輸送業業務報告書(様式第7号)を作成し、市長に提出しなければならない。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。