2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合には100分の120、12月に支給する場合には100分の125を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは「100分の67.5」とし、「100分の125」とあるのは「100分の70」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　泉大津市病院企業職員給与規程(平成27年泉大津市病院管理規程第1号。以下「給与規程」という。)別表第1医療職給料表(一)の適用を受け、その職務の等級が2等級以上である職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職制上の段階、職務の等級を考慮して第6条で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で第6条で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　給与規程別表第2医療職給料表(二)の適用を受け、その職務の等級が3等級以上である職員については、第4項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職制上の段階、職務の等級を考慮して第6条で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で第6条で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

7　給与規程別表第3医療職給料表(三)の適用を受け、その職務の等級が3等級以上である職員については、第4項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職制上の段階、職務の等級を考慮して第6条で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で第6条で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、同項の規定による通知を、その者の氏名及び同項の書面をいつでもその者に交付する旨を泉大津市公告式条例(昭和25年泉大津市条例第11号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から2週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をしたものに対し、その取消しを申し立てることができる。

5　管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。ただし、第3項後段の規定により通知が到達したものとみなされた場合は、この限りでない。

8　管理者は、一時差止処分を行おうとする場合は、あらかじめ、泉大津市長に通知しなければならない。一時差止処分を取り消した場合も、同様とする。

9　前各項に定めるもののほか、第2項の書面及び第7項の説明書の様式その他一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、管理者が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の額の総額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第2項の場合は第1項の規定による期間における職員の勤務期間による割合と当該職員の基準日以前における直近の人事評価の結果による割合とを考慮して定める。

5　第2条第4項から第7項までの規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第6項及び第7項中「第4項」とあるのは、「第5条第3項」と読み替えるものとする。

6　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第3条中「前条第1項」とあるのは「第5条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第2条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第5項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第5条第1項に規定する管理者が別に定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規程による改正後の泉大津市病院企業職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

3　泉大津市病院企業職員給与規程(平成27年泉大津市病院管理規程第1号)第4条給料表医療職給料表(一)の適用者は、第1条の規定は、平成28年4月1日に在職する職員に対し適用する。

(給与の内払)

4　この規程による改正前の泉大津市病院企業職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規程の規定に基づいて、平成27年12月1日以後の分として払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書の規定を除く。)による改正後の泉大津市病院企業職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この規程による改正前の泉大津市病院企業職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規程の規定に基づいて、平成28年4月1日以後の分として支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

4　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書の規定を除く。)による改正後の泉大津市病院企業職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この規程による改正前の泉大津市病院企業職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規程の規定に基づいて、平成29年4月1日以後の分として支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

4　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の泉大津市病院企業職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規程(次項において「改正後の規程」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の泉大津市病院企業職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

4　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の泉大津市病院企業職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規程(次項において「改正後の規程」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の泉大津市病院企業職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この規程による改正後の泉大津市病院企業職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規程第2条第2項から第7項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の泉大津市病院企業職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規程(次項において「改正後の規程」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(勤勉手当の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の泉大津市病院企業職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規程の規定に基づいて支給された勤勉手当は、改正後の規程の規定による勤勉手当の内払とみなす。

(管理者への委任)

4　前項に定めるもののほか、この規定の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の泉大津市病院企業職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規程(次項において「改正後の規程」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の泉大津市病院企業職員の期末手当及び勤勉手当支給に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。